重点政策

むかわ けいが相模原市南区から変える、5つの柱

01

こどもを守る

子どもの居場所を取り戻す

私は母子家庭育ちです。あの頃、地元に居場所があったからこそ、今があります。近所の商店、自治会・公民館のお祭り、寺社の年中行事、学童保育…。

時代とともに地域のつながりが薄れ、子どもたちが放課後に安心して過ごせる場所が減っています。

私自身の経験から、「居場所」の大切さを誰よりも知っています。

時代が変われども、「こどもの居場所」の形態は変われども、放課後デイサービス、放課後児童クラブ、地域伝統行事の振興、学校と地域の連携を強化し、子どもたちが安心して育てる環境をつくります。

具体的な政策

  • 学童保育・放課後等デイサービスの充実化。従事者の処遇改善。
  • こどもの居場所となる商店街や地域伝統行事・祭事の振興促進。
  • 学校と地域の連携・協働体制の確立と推進。
02

こどもを育てる

すべての子どもにチャンスを

自分が自分らしく、好き・得意を見つけてハンデを乗り越える。そんなチャンスがあることを、子どもたちにも知ってもらい、提供します。

困難な家庭環境にある子どもたちが夢を持ち、挑戦できる社会へ。教育の充実と習い事支援を通じて、一人ひとりの可能性を広げます。

また、児童生徒を育てる学校現場の環境を改善します。老朽化した学校校舎の雨漏り改修、トイレの洋式化、エアコン整備を推進します。

学校の先生のなり手不足への対策を進めます。正規教職員増、理不尽な求めに対して学校教職員の立場を守る取組を進めます。

人口減少社会にあって、過去に増やした小中学校を再編し、1学校あたりのクラス数と教員数を増やします。

具体的な政策

  • 困難を乗り越え、挑戦意欲を育む学校教育を推進。低所得世帯の習い事支援を強化。
  • 老朽化した学校校舎の雨漏り改修、トイレの洋式化、エアコン整備を推進。
  • 正規教職員増、理不尽な求めに対して学校教職員の立場を守る取組を推進。
  • 1学校あたりのクラス数と教員数を増やすため、小中学校の統合再編を図る。
03

技術を培い、使いこなす

先端技術で相模原市の未来を拓く

大学院では5年間の研究の末、博士論文を執筆しました。科学技術の振興を重視します。

産業エリア・市街地・中山間地がバランスよく存在し、子育て・福祉需要も高い相模原市の特色を、先端技術の研究開発に活かします。

スマート物流・半導体製造装置・自動運転・フィジカルAIロボットの研究開発を促進、関連する地元中小企業を応援し、科学技術の成果を地域住民の生活改善に直接役立てます。

特に地域交通の自動運転化は市内で実証事業を展開し、実装に向けた取組を重点化します。

具体的な政策

  • 市内大学、JAXA研究施設との交流・連携の推進。
  • スマート物流・ドローン防災・自動運転・ロボットサービスの実証事業を実施。
  • 技術の地元への還元(無人運転バス等の導入)。
  • 再生可能エネルギーの要、ペロブスカイト太陽電池の普及促進支援。
04

くらしの安全を保障する

大局観で市政を論じる

ウクライナ戦争の長期化、中東情勢の不安定化、米国・中国等大国間の対立などにより食糧・戦略物資は安易に海外に依存できない時代に突入しました。世界秩序の転換期を迎えています。

気候変動や巨大地震による大災害への備えも欠かせません。

国家・国土・経済・食糧の安全保障について、元国家公務員としての大局観で市政を論じます。

また、相模原市は米軍基地を抱える特殊な立場にあります。正確な情報に基づく判断と市民への情報共有をしてまいります。

具体的な政策

  • 有事における市内米軍基地の位置づけについて情報把握。
  • 麻溝台・新磯野地区へのデータセンターや半導体等戦略物資関連企業の誘致促進。
  • 新磯・当麻地区の水田の集約拡大、次世代の担い手の発掘、スマート農業の導入促進。
  • 大規模災害に備えた避難マニュアル等を地域住民と連携して策定。
05

若者を呼び込む

故郷に若者が集まる街をつくる

同級生の多くは市外へ転出しています。買い物は町田・座間・海老名へ。仕事は東京・横浜へ。若者が減りゆく故郷の現状に危機感を持っています。

地元で事業を展開でき、働くことができ、住みやすい街をつくることが急務です。

橋本のリニア新幹線駅と相模原駅北口補給廠跡地をとりまく巨大都市の構築とその経済的恩恵を南区へ波及させる大規模道路インフラの改良を進めます。

また、南区麻溝台・新磯野地区では土地区画整理事業を推進し、新しい商業地、データセンター企業群をつくることで若いファミリー層の転入を促進、市税収の大幅増を目指します。

具体的な政策

  • 地元で働く人の処遇改善。特に介護士・保育士・学校教職員の処遇改善。
  • IT技術関連事業をはじめ若手起業家を後押し。
  • リニア中央新幹線(橋本駅)開通の恩恵を南区へ波及させる県道52号線と村富線の完全4車線化。
  • 麻溝台・新磯野土地区画整理事業の推進で企業誘致と税収増を図る。

政策についてご意見・ご要望がございましたら、お気軽にご連絡ください。

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