令和5年9月 一般質問質疑録
自由民主党相模原市議団の一員として、通告に従い、一般質問を行います。
まず初めに、図書館相武台分館に関して、今後の在り方にについて質問です。
「行財政構造改革プラン」で「廃止に向けた取組を実施する」とされた相武台分館ですが、存続を望む声を受け、地区のまちづくり会議などで、市と地域住民との対話を続けていることは承知しております。
しかしながら、そもそも「なぜ相武台分館の在り方を問わなければならないのか」といった議論の出発点については、私含め必ずしも広く市民に、正確に共有されていないように思います。議論の出発点を明確化し共通認識としなければ、今後の在り方については、市も、議会も、地域住民団体も、丁寧かつ建設的で、真に相武台分館の将来を想った検討はできないと考えます。
ここで伺います。
(ｱ)相武台分館の今後の在り方について、市の基本的計画ではどのように考えているのか伺います。
(ｲ)また、「廃止に向けた取組を実施する」とした理由と実施内容について伺います。
次に図書機能の確保についてです。
相武台分館は、相武台の歴史をかたどった施設であり、多くの方の人生の1ページとなった地域のシンボルです。勿論、私も利用していますし、大切な思い出の残った施設です。
相武台分館の在り方を問うのであれば、「よりよい未来のために取り組む」意識で進めなければ、市民の理解は得られないものと考えます。
図書機能の確保や必要な機能等について今後検討するにあたり、市長はどのような意気込みで臨むのか伺います。
次に、一般最終処分場に関しての質問です。
延命化に向けた取組について。
現在埋立中の一般廃棄物最終処分場第２期整備地は、令和１９年には満杯になると見込まれています。埋立可能期間があと１４年。改めて、将来の大きな課題と考えます。次期最終処分場の整備には候補地周辺住民の理解や多額の財政負担の課題もあり、現在の最終処分場をできる限り長く使うことが必要です。
今年度、「一般廃棄物処理 基本計画」の中間見直しをしていると承知していますが、最終処分場の延命化のためにどのように取り組むのか伺います。
次に新たな希少金属の資源化についてです。
最終処分場の延命化のために、ごみの有料化などの市民負担を求める声も出ているように、何らかの形で市民負担を伴うことが懸念されます。負担をできる限り抑制するためにも、資源循環の過程で生じた収益などは、ごみ処理に関連する事業への財源とすることも必要と考えます。
現在、南清掃工場では、焼却炉から金、銀を回収し、資源化を行っていると承知していますが、更なる資源化・収益拡大に向け、例えば新たにレアメタル・レアアースなど資源化を期待します。その可能性について伺います。
次に跡地利用の考えについてです。
既に埋立てが終了している第１期整備地は、ノジマメガソーラーパークとしての跡地利用が令和１６年度に終了します。第１期、第２期それぞれの事業が終了する時期も近く、地域からは早期のヴィジョンの提示や跡地利用を望む声もあります。跡地利用について市長の考えを伺います。
次に世界一の先端物流都市を目指したい。その思いで質問します。
まず本市に対する企業の物流関連投資について。
近年、市内各所で物流施設の建造が増えています。大型車両の往来を招き、交通の安全性や渋滞への悪影響を懸念するところです。他方、これだけ企業が市内に物流投資を続ける背景には、本市が他地域にはない物流拠点としての特色・優位性を有しているからではないかと考えます。市は近年の物流投資の動向についてどのように捉えているのか、また、市のどのような特色に由来するものと考えるか伺います。
近年のドライバー不足やネット通販による物流需要の爆発的な高まりから、運送コストは上がり、物流産業は企業や我々一般消費者にとって安い下請け業界ではなくなり、良い意味での物言う業界に変わりつつあります。今後は革新的な物流能力をもつ企業や地域、国が物言う競争力を獲得する時代が到来する。先端物流が次の成長産業となる。私はそう考えます。
本年3月の定例議会において市長から「本市産業と親和性が高い成長産業を新たな誘致ターゲットとして検討するなど、戦略的な誘致に取り組む」との答弁がありましたが、市は物流関連投資の誘致について、どのように考えているのか、課題はあるか、その認識を伺います。
次に国の「フィジカルインターネット」構想についてです。
経済産業省と国土交通省は物流の革新的効率化に向けた取組として「フィジカルインターネット」構想を2年前に打ち出しました。
この構想は
・運送貨物を企業横断で統一化した伝票・コンテナ・パレットで管理し、
・ロボティクス、IoTやAI技術を活用した物流拠点・ハブへと貨物を集約化し、
・複数企業のトラック、ドライバー等をシェアしたネットワークを通し納品輸送する
ことで、貨物の輸送効率を極限まで高める共同輸配送システムです。
実現目標年を2040年としており、国はまず「地域単位のフィジルカルインターネット」を生み出すため、今年7月より北海道で地域の事業者・有識者と懇談会や実証を開始したところです。
物流拠点として注目されている本市こそ、関東の「地域フィジルカルインターネット」の先駆的拠点として名乗りをあげるべきと考えます。市がこうした国の取組の主要拠点の座を狙うことについて、どのような認識なのか伺います。
次に新たな拠点整備の推進についてです。
圏央道西部に位置し、全国の高速道路網への良好なアクセス性を持つ相模原愛川ICと隣接する当麻地区、麻溝台・新磯野地区は市が「新たな都市づくりの拠点」や「新たな産業創出の拠点」として指定した地区です。
地区の特色を活かしながら、国の施策も戦略的に取り込みつつ、地区整備を推進することが望ましいと考えます。市の今後の「新たな拠点整備推進」に対する認識を伺います。
次に県道５０７号「相模原公園入口」交差点についてです。
現在、村富線と県道52号が交差する「相模原公園入口」交差点は、首都圏ボトルネック対策協議会においても主要渋滞箇所とされています。
令和１１年度は新磯野麻溝台第一整備地区の工事がまちびらきを迎え、土地利用が進むとさらに交通量が増加しますが、この交差点の立体交差事業の目途は立っていません。令和11年度を見据え、この交差点改良について、どのように考えているのか伺います。
次に、相模原市による投資活性化について。
まずは建設債等の積極的な活用について。
先の定例会では市長から「新たなまちづくりなどに取り組んでいくことから、財政措置の有利な建設債等を積極的に活用していく」旨の答弁がありました。
近年の本市の建設債の発行額、投資的事業が減少した３年間を思えば、大変心強い答弁でした。今後の投資的事業の積極的な推進に期待を膨らませています。
そこでまず、「財政措置のより有利な建設債」とは、具体的にどのような事業が該当するものなのか伺います。
また、今後、投資的事業を積極的に進めていくためには、財政措置の有利不利に関わらず、必要な事業に対して積極的に、建設債を活用すべきと考えますが、見解を伺います。
最後に、新たなまちづくりを担う人材の育成・確保についてです。
新たなまちづくりに向けて積極的な財政運営も必要ですが、建設業等の担い手が確保できなければ事業を早期に推進することが困難となります。そこで、建設業等の人材育成・確保に向けて、今後どのように取り組んでいくのか伺い、１問目を終わります。
＜市長1問目答弁＞
(1)今後の在り方について
〇公共施設マネジメント推進プランでは、相武台地区の人口減少や少子高齢化が進み、
多くの公共施設が老朽化している状況を踏まえ、施設の複合化や多機能化、集約化を図り、
必要な公共サービスの提供を目指すこととしている。
〇行財政構造改革プランでは、相武台分館については、建設から４０年が経過していることに加え、
相模大野図書館の建設や図書館ネットワークの充実が図られ、
取り巻く状況が建設時とは変化したことから、廃止することとした。
〇廃止にあたっては、学校や公民館などに図書室機能の確保を検討している。
(2) 図書機能の確保に向けた市長の意気込みについて
〇公共施設は市民全体の資産であるという共通認識のもと、相武台分館が果たしてきた役割や歴史を大切にしつつ、
社会のニーズや時代の変化に合わせた図書機能のあり方について、地域の皆様との対話を行いながら検討していく。
（１）延命化に向けた取組について
一般ごみの減量化・資源化を進め、清掃工場で焼却するごみを減らすことは、最終処分場の延命化につながる重要な取組です。
ごみの種類を分析する「ごみ質測定調査」では、排出されるものの中に、資源化できるものや生ごみが多く含まれる結果となっています。
このため、引き続き、資源分別の周知・啓発や食品ロスの削減を図るとともに、新たな資源化を進めるなど、更なるごみの削減に向け様々な施策を検討してまいります。
（２）新たな希少金属の資源化について
南清掃工場では、プラントメーカーと協働して、これまでの金・銀の回収に加え、新たな希少金属の資源化について調査・研究を行っています。この結果、パラジウム等の希少金属が回収できる可能性があることがわかってきました。
今後、こうした調査･研究の結果を踏まえ、採算性を検証しながら、資源循環の拡大を図るとともに、財源の確保に努めてまいります。
（３）跡地利用の考えについて
最終処分場の跡地につきましては、公園として整備するよていですが、地域の方々との対話や市民アンケート調査等を実施し、広く市民の皆様からご意見を伺うとともに、隣接する相模原麻溝公園との連続性や一体性を考慮し、検討してまいります。
（1) 本市に対する企業の物流関連投資について
ア．市の特色・優位性について
〇 物流関連投資の動向について、ＥＣ市場の拡大などを背景に都市圏を中心に需要が高まるものと認識しています。
〇 本市は、圏央道など高速道路へのアクセスに優れており、関東エリアの中継地となることに加え、雇用の確保や、物流関連事業者と親和性があるロボット関連企業が集積していることなどが、物流拠点の立地に優位性があると考えています。
イ．今後の誘致と課題について
〇 物流関連投資の誘致について、本市は、立地環境や産業構造など、物流関連投資に優位性がある一方で、周辺交通との調整が不十分であると交通渋滞が発生するなど、地域住民の良好な住環境への影響などの課題もあると捉えています。
〇 今後は、様々な技術革新や発展が期待されている新たな物流関連投資の動向を注視しながら、本市産業と親和性が高い成長産業を新たな誘致ターゲットとして検討していきます。
(2) 国の「フィジカルインターネット」構想について
〇 物流の効率化を図る「地域フィジカルインターネット」の実現に向けた取組については、今後実施される北海道での実証結果を踏まえ、本市の地域特性や物流に関する現状と課題を整理しながら、当該事業における本市の実証拠点としての可能性などを見極めていきます。
(3) 新たな拠点整備の推進について
次に、新たな拠点整備の推進に対する認識についてでございます。
圏央道インターチェンジ周辺におきましては、産業を中心とした新たな拠点の形成を目指し、立地特性を生かした企業誘致を進め、周辺の産業の活性化を図るとともに、雇用の場を創出することとしています。
引き続き、圏央道を軸とする国の施策を踏まえ、民間活力を活用した計画的な市街地整備に取り組んでまいります。
(4) 県道５０７号相武台相模原「相模原公園入口」交差点について
当該交差点に近接し、交通量に影響が生じる麻溝台・新磯野第1整備地区の工事は令和１１年度に完了する予定であることから、県道５２号相模原町田の整備の進捗状況を踏まえ、今後交通管理者と協議を行い、交差点の改良方法を検討していまいります。
（１）建設債等の積極的な活用について
〇 防災・減災対策等の、生命や安全にかかわる事業や公共施設の長寿命化対策等の喫緊の課題に対応する事業などには、財政措置の有利な建設債を活用することができる。
〇 持続可能な都市経営を行っていくためには、税源涵養に資する新たなまちづくりの推進など、投資的経費の確保が必要であり、財政指標や、元利償還金に対する交付税措置の有無等にも留意し、必要に応じて積極的に建設債等を活用してまいる。
(２) 新たなまちづくりを担う人材の育成・確保について
建設技能者の養成を目的に、湘北建築高等職業訓練校への運営支援のほか、若年技能者の意欲の高揚を図るため、建設業などの技能功労者を表彰しています。
また、本年度から新たに、企業の採用力強化のため、専門家によるコンサルティングを実施するとともに、大学生等の市内企業の理解を醸成するため、職場体験の受入を支援するなど、人材の育成や確保に向けた取組を行っています。
＜再質問＞
再質問です。
図書館相武台分館の在り方については、議論の出発点として市長より答弁いただいた背景や課題があることは承知しました。また、図書室機能の確保を検討し、今後はその機能の在り方等を検討することについても承知しました。
①まず、人口減少や少子高齢化に関連しての質問です。過去３０年間で相武台分館の貸出者数はどのように変化したのか伺います。
（答弁）
・相武台分館の貸出者数は、30年前の平成5年度は、55,939人であったのに対し、直近の令和4年度は25,494人と減少傾向にある。
②利用者がほぼ半減しているということで承知しました。推計ではこの先３０年で相武台地区の人口は更に3割減少見込みあり、利用者数が更に減少することを懸念いたします。
続いて、図書室機能確保の場所に関連しての質問です。
市長はまちかど市長室で「場所に関しては、相武台公民館や、もえぎ台小学校の将来的な地域利用の中でも可能性を探っていきたい」と発言されていますが、相武台分館の移転があった場合、アクセス性というサービス水準への影響を確認するため、今後、各候補地へのアクセス性について住民の意向調査をすべきと考えますが、見解を伺います。
・まちづくり会議における相武台分館の在り方を検討する専門部会でのご意見や地域の皆さまの声も伺いながら、アクセス性等の調査についても検討していく。
③相武台分館が果たしてきた役割や歴史についてどのように認識しているか伺います。
・相武台分館は、昭和５４年の開館以来、多くの皆様に身近で親しみやすい学びの場として利用されている。
・特にこどもや高齢者の皆様の利用が多く、調べものに関する相談、おはなし会等のこどもが本にふれあう機会の充実、近隣の学校との連携など、地域の生涯学習や情報の拠点としての役割を果たしてきたものと認識している。
質問を踏まえての要望です。
今後、相武台分館は、より多くの利用者に使ってもらうことが重要と考えます。このための最適なサービスの在り方や場所については、相武台分館の強みやサービス水準が失われることのないよう配慮しながら複合化・多機能化等を検討するようお願いします。
具体的には、相武台分館の強みである子どもや高齢者の方の生涯学習の場や地域ボランティアの活動の場として機能の維持や「第2次相模原市図書館基本計画」における施策、例えば
・くつろいで読み聞かせができるスペースの確保や飲食のできるスペース
・先端技術を活用したサービス
など新しい特色をもった施策の検討や、
サービス水準維持のため、分館へのアクセス性向上が必要となった場合は
・グリーンスローモビリティや
・麻溝台・新磯野地区に今後立地する企業等による送迎バス運行の活用
など様々な方策の検討を願いします。
何より、市民にとって誇れる施設となるよう、引き続き地域住民との対話を進めながら未来志向で取り組むことを求めます。
次に、最終処分場に関して。処分場の安定化の時期などを加味した上で、跡地として利用できるタイミングはいつか伺います。
最終処分場の埋立完了後、安定化するまでには一般的に２０年程度必要とされていますが、全国的には（本市の第１期整備地と同様に）周辺環境への影響など安全性を確認するとともに、地域の意向なども踏まえ、安定化の完了を待たずに（暫定的に）跡地利用されている事例があります。
最終処分場の跡地利用にあたって、法規制上どのような利用制限があるのか伺います。
跡地の活用に際しては、本市の最終処分場は都市計画上、公園としての位置付けがあることから、公園整備を前提に検討していくことになります。
また、埋立が終了した最終処分場につきましては、国が定める「維持管理基準」に従い、当面の間、施設周辺の地下水のモニタリングや施設の点検など、適切に管理をする必要があります。
内陸地の最終処分場跡地利活用として全国での優良事例があれば伺います。
全国の最終処分場の跡地には、広大な面積を活かしてグラウンドや芝生広場、大型遊具など、複合的な機能を持った公園や、本市にもある太陽光発電施設のほか、庭園、農園、フラワーパークとして活用されている事例もあります。
要望です。市長から、跡地利用について「麻溝公園との連続性や一体性」といった重要なキーワードをいただきましたが、是非、麻溝公園、最終処分場跡地、そして相模原公園も含め、一つのコンセプトで統一された巨大公園、全国で他に例をみない一大事業として展開していただくよう要望いたします。
次に、先端物流産業とフィジカルインターネットについてです。
奇想天外な話であったかもしれませんが、市長から前向きな答弁をいただきました。1点だけ、「北海道での実証結果を踏まえ」とは、実証結果を終えてから検討するのではなく、途中の経過や動向を踏まえるという意味でよろしいか伺います。
実証の経過や動向等を踏まえ、可能性などを見極めていきます。
要望です。
本市は物流拠点としての潜在性が高く、今後も企業の物流投資が進むことは避け得ないものと考えます。他方、地域として戦略なく物流投資を受け入れては、渋滞などの悪影響が懸念されます。
だからこそ、課題を解消する革新的な物流都市に作り替える方向へと舵を切ることが望ましいと考えます。
フィジカルインターネットは、より少ないトラックでより多くの貨物配送を実現させるため、渋滞の緩和策となります。
フィジカルインターネットの物流拠点・ハブを持つ地域はロボット関連企業やＩＣＴ産業の集積地となり得ます。関連する中小企業の収益・雇用拡大、若者による新規産業やイノベーション創出の場にもなり得ます。
欧州ではゼロカーボンに向けた現実的な取組として、フィジルカルインターネットが提案された経緯があります。
フィジカルインターネットに取り組み始めたのは世界でも日本と欧州だけであり、中国が関心を強めているところです。今から取り込むことで、世界を見渡しても最先端を走るまちとして、シティセールスへの寄与も期待できます。
是非、市もこの動きに注目していただき、成長産業として見定め、実証拠点への後押しについて検討いただくよう要望します。
次に、新たな拠点整備について。
麻溝台・新磯野地区では、一部区域で物流企業が投資を決定しているように、物流拠点としての利用価値が見出されています。5月に公表した後続地区に関するサウンディング調査結果などを踏まえ、麻溝台・新磯野地区における企業誘致について、今後どのようなコンセプトで推進していくのか伺います。
企業誘致のコンセプトにつきましては、当該地区は、昨年度末に行ったサウンディング型市場調査により、圏央道相模原愛川インターチェンジ周辺であることに加え、地盤の強さという立地ポテンシャルから、物流施設やデータセンター、半導体などの製造業の立地に優位性があることを確認いたしました。こうしたことから、当該地区につきましては、デジタル化、スマート化、DXなどの最先端技術を活用した産業構造への転換が求められる昨今の動向を踏まえ、「持続可能なまちづくり」の実現に取り組んでまいります。
後続地区における事業者選定の今後のスケジュールを伺います。
後続地区における事業者の選定につきましては、今年度、地権者で構成する北部地区 及び南部地区のまちづくり研究会役員会において、プロポーザル方式により、それぞれ「事業検討パートナー候補者」を選定し、地権者の皆様を対象に、今後の事業化に向けた取組の方向性に関する賛同調査等の実施を予定しております
次に相模原公園入口交差点についてです。
「県道５２号整備の進捗状況を踏まえ、交通管理者と協議を行い、交差点の改良方法を検討する」との答弁をいただきましたが、令和11年度までに、暫定的な交差点改良など、何かしらの対応について検討するという意味でよろしいか伺います。
（令和１１年度を見据え、）当該交差点につきましては、暫定的な整備について、交通管理者と協議を行い検討してまいります。
要望です。
麻溝台・新磯野地区は土地利用価値が高いとされる一方で、周辺道路の渋滞により投資価値を損ねているとの指摘を企業から聞いているところです。本来は製造業にも投資をしてほしいのですが、物流やデータセンターによる土地利用が最有力と分析される現状については、現状を鑑みると仕方がないことだとも思います。是非、地区の価値を最大限活かすため、周辺の渋滞箇所の改良については最優先課題として一層の加速化を要望します。
他方、物流拠点やデータセンターの土地利用の適正が分析されていることは、フィジカルインターネットと相性の良い土地とみることも可能です。「総合計画推進プログラム」では「ロボット産業の集積促進やＡＩ／ＩｏＴ等の成長産業強化・新産業創出」が標榜されていますが、これとも合致するフィジカルインターネットについては、是非「新たな拠点整備事業」の中に取り入れていただき、地区内の私の母校もえぎ台小学校のほか、青陵高校跡地の活用も視野に入れながら、後続地区の事業推進を検討するよう強く要望いたします。
麻溝台・新磯野地区で世界一の取組を進め、ビジネス交流人口や周辺地区への若い居住者を増やして、「若い人が来ない」との地域の声に応えたいと思っております。
次に、建設債の発行に関して伺います。
政令市随一の経済規模を誇る横浜市は、建設債による資金調達力も高く、令和３年度の建設債発行額は相模原市の１０倍規模です。
横浜市の建設債による資金調達方法として、「公的資金」による調達が占める割合は平成２４年度から令和３年度の過去１０年平均で１４％です。相模原市の同期間における公的資金の割合はどうか伺います。
〇 本市の一般会計における平成２４年度から令和３年度の、１０年間の借入額に対する公的資金の割合の平均は、１１．０パーセントとなっている。
公的資金調達には、総務大臣協議により同意を得る必要があります。協議において同意を得られないなど、本市において調達が困難となることはあるか伺います。
〇 地方債の発行については、毎年度、総務省から協議における同意基準及び地方債計画が示され、この基準や同計画の範囲内での市債発行においては、原則、同意が得られるものと認識している。
続いて、グリーンボンド債や銀行等引受債といった民間からの資金調達をする建設債について。本市の建設債の主要な資金調達源ですが、今後も確実に民間から調達できる見込みがあるのか伺います。
〇 本市の財政運営における健全性を将来にわたって維持しつつ、新たなまちづくり等による本市の発展の可能性など将来性を広く示すことで、民間資金の確保に努めていきたいと考えている。
要望です。
公的資金の調達について、原則、総務省から同意が得られるのであれば、横浜市に習い、公的資金の積極的な調達に取り組んでいただくよう要望します。
また、本市の財政健全化に対するこれまでの真摯な取組と直近の財政状況やまちづくりの展望について積極的・効果的にPRすることで、より安定的な民間資金調達に取り組んでいただくよう要望します。
次に、新たなまちづくりを担う人材の育成・確保については、
答弁頂いた取組に加え、経営基盤の強化や働き方改革、仕事量の平準化への支援も必要と考えます。今後市はどのように取り組んでいくか伺います。
建設業が人材の育成や確保を行っていく上で、事業活動を活発化し適切に利益を得ながら経営基盤を強化することが不可欠であることから、市が行う工事の発注等に当たりましては、「相模原市がんばる中小企業を応援する条例」に基づき、積極的に市内企業の受注機会の増大を図ってまいります。
建設業の働き方改革の一環としまして、平成３１年４月から週休２日を推進するための制度を導入しており、現在、受注者が実施した場合に、工事評価の加点と、必要な経費を負担しています。
また、工事の平準化につきましては、当該年度に契約のみを行う「ゼロ市債」の活用による事業の前倒しを行っていますが、当該年度中の支払いが可能となる「平準化債」の活用なども検討してまいります。
今後も、建設業の労働環境の改善に向けて、様々な取組を行ってまいります。
“積極的に市内企業の受注機会の増大”という答弁をいただきましたが、高度な技術を要する工事や大規模工事であっても、市内企業が実施することにより、市内の若い人材に希望が持てる環境をつくるべきと考えますが、見解を伺います。
高度な技術を要する工事や大規模工事でありましても、建設工事を発注する際には、ＷＴＯ対象工事を除き、市内建設企業の受注機会の増大を図るため、適切に分離・分割発注を行うとともに、市内建設企業への優先発注を実施しており、法令等を遵守しながら引き続き取り組んでまいります。
引き続き、様々な方策による担い手の育成・確保をお願いしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。