令和6年6月 一般質問質疑録
自由民主党相模原市議団
の一員として通告に従い、一般質問を行います。
今回もまたインフラ整備の質問になりますが、よろしくお願いします。
先ずは初めに、公共事業の入札制度について伺います。
本年4月から、建設業においても時間外労働規制が適用されました。
時間外労働規制によって人手不足に拍車がかかりますので、今後は人が寄り付かない低賃金ではなく、働きたいと思える高賃金で人材を確保しなければなりません。ただでさえ、資材高騰により工事経費が掛かっている中、これまでの入札制度で物価高・人件費高に対応するのは限界だとの声が地元企業から上がっております。
資材高騰・建設業の人手不足に対し、本市の公共事業の入札制度におけるこれまでの取組について伺います。
公共事業の入札制度について、課題は様々にありますが、地元企業や行政の皆さまとこれまで意見を交わしてきた結果、私は「最低制限価格」と「予定価格」について注目しています。
どちらも市が設定するものですが、この設定価格が低ければ低いほど、受注企業の契約金額は低くなりますから、資材高騰や人手不足に対応するための経費を確保しづらくなります。
まず、最低制限価格制度を設ける意義やそのあり方について、伺います。
予定価格についてです。
本年2月、国は「公共事業の予定価格積算における設計労務単価」を全国平均で約６％引き上げることを決定しました。時間外労働規制の中では、人材確保のために高賃金の原資が必要ですから、国は適切な判断をしたと思います。
改定した設計労務単価を本市も既に反映させた上で、今年度の公共事業を発注しているか、現状について伺います。
また、国の直轄する公共事業では設計労務単価引き上げだけではなく、予定価格の積算基準を様々に改定しており、
例えば、
週休2日制工事を拡大し、その際必要となる人件費や現場管理費の増加分を予定価格に反映する
受注企業行う工事書類作成の経費や下請け企業の本社経費などによる増加分を予定価格に反映する
従業員の現場への移動時間も考慮して、「歩掛」を見直し、予定価格に反映する。
等が今年度から行われています。
労務単価だけでなく、市もあらゆる積算基準改定に踏み込むべきと考えますが、見解を伺いまして、1問目といたします。
（１）資材高騰・建設業の人手不足へのこれまでの対応策について
市が発注する工事については、契約締結後に経費が増加した場合は、受注者との協議により、契約変更を行うこととしている。また、実勢価格を予定価格に反映するため、資材単価については、毎月見直しを行っている。
（２）最低制限価格について
最低制限価格は、ダンピング受注を防止することにより、業務の品質を確保するとともに、担い手となる事業者においては、適切な利益や人材の確保等に効果的なものであると認識しており、適切な設定に努めているところです。
（３）予定価格について
本市では、国の直轄事業と同様に設計労務単価を適切に改定した上で工事を発注しています。
また、建設業における働き方改革は、重要であることから週休２日制の工事に対応した増額補正などを行うことや国の直轄事業の改定の考え方を踏まえ、積算基準を改定することとしています。
いただいた答弁では、市のこれまでの取組として資材高騰への対応をしっかりと行っていただいているとのことで承知しました。
他方、時間外労働規制の適用下で、人手不足解消する、そのためには高い賃金を提示することが必要ですが、その対応については、課題も多いと思いますので、掘り下げて再質問いたします。
まず、市長も「人材の確保等に効果的なものである」と答弁されました最低制限価格に関してです。
公共事業の「工事発注」で設定される最低制限価格は、予定価格と比較して何％の水準に設定されているのか昨年度の実績を伺います。
また、実際の落札金額は最低制限価格とほとんど違いがないのか、全体的な傾向も併せて伺います。
令和５年度における総価契約の工事の最低制限価格の平均は予定価格の９２％となっている。
また、単価契約の工事の最低制限価格の平均は予定価格の７５％となっている。
次に、実際の落札金額と最低制限価格との差であるが、令和５年度における総価契約の工事の落札価格の平均は予定価格の９３％、単価契約の工事の落札価格の平均は予定価格の７９％となっており、落札金額と最低制限価格との差は総価契約で１％の差、単価契約で４％の差となっている。
総価契約とは、工事の単価も、実施する工程もきまっていて、工事の総額がはじめからわかっている契約です。公共工事のメインは総価契約ですが、その最低制限価格が予定価格の９２％ということで、結果として落札金額も９３％水準と高いことは承知しました。
他方、単価契約とは、工事の単価は決められるが実施個所数が未定の工事、例えば緊急補修工事などのことですが、最低制限価格７５％、それにつられて落札金額も７９％と低いようです。
ところで市の令和6年度の入札・契約制度の改正内容に目を通しますと、工事契約ではなくて、「測量・設計等委託」の単価契約については、今年度から最低制限価格を予定価格の８０％に引き上げたようです。文書には、「昨今の物価・人件費の高騰等を踏まえ」改正したと書いてあります。
工事の単価契約についても次年度から８０％に引き上げてはどうでしょうか、見解を伺います。
社会経済情勢や国や他都市の動向などを踏まえ、適正な設定水準について引き続き検討してまいりたいと考えている。
昨年度の市の業務委託の中で、総価契約の「地下埋設物調査業務委託」の案件が複数ありました。そのうち2件は、最低制限価格が予定価格の７０％と低い水準であることを確認しました。
総価契約の委託業務についても単価契約と同様８０％を下回ることがないよう、制度改正をしてはいかがでしょうか。見解を伺います。
社会経済情勢や国や他都市の動向、市内の関連団体等との意見交換などを踏まえ、総合的な観点から適正な設定水準について引き続き検討してまいりたいと考えている。
是非、前向きにご検討いただきたいと思います。より安い契約金額を追及することで、受注企業が人材確保を望めない環境とならないよう、対応をよろしくお願いします。
続きまして、予定価格について再質問します。
市長から「国の直轄事業の改定の考え方を踏まえ、積算基準を改定する」と答弁いただきましたが、いつ頃を目途に実施予定か伺います。
現在、本年７月１日の「土木工事標準積算基準書」などの改定に向け作業を進めており、改定後、速やかに公共工事の設計価格に反映いたします。
承知しました。是非速やかな対応をよろしくお願いします。
4月からの時間外労働規制の適用に加えて、今国会では建設業法・公共工事の入札・契約法が改正されました。
改正法は、公共工事の受注者が工事の契約金額を原資に、下請け企業も含めた技能労働者へと賃金がしっかりいき渡らせるよう仕掛けるものです。
改正法に基づき、今後、「賃金が行き渡る」ために必要な「標準的な労務費」を中央建設業審議会が作成・勧告することになっています。「標準的な労務費」の詳細はまだ明らかではありませんが、時間外労働規制に対応しながら、下請け企業も含めた技能労働者へ賃金が行き渡る基準が示されることで、次年度以降、公共工事の予定価格も引き上がっていくことが想定されます。
そうした中、もし令和7年度予算の公共事業関連予算の増加分が十分でなければ、工事発注量を抑えることにならないでしょうか。まちづくり関連投資の拡大を推進する本市においては、適切な予算総枠を確保し、工事発注量を減らすことなく、時間外労働規制や法改正に対応した予定価格の引き上げに対応していくべきと考えますが、市の見解を伺います。
〇予算における物価や労務単価については、予算編成時点において変動分を見込み必要経費を計上。
〇今後の予算編成においても、法改正による影響も含め様々な社会情勢の変化を踏まえ事業実施に必要な予算をしっかり確保。
そのためには「防災・減災対策事業債等、財政措置の有利な市債の活用」に留まらず、市債（建設債）を躊躇なく活用すべきと考えますが、見解を伺います。
〇建設事業を着実に進めるために必要な建設債については、財政指標や元利償還金に対する交付税措置の有無当にも留意し、積極的に活用。
入札制度については、市長も重要視されている「競争性・公平性の確保と財政の効率化」について賛成するところです。他方、今後はインフラ整備の担い手育成・確保・賃上げに向け、契約額をしっかりと引き上げていくことと両立させながら入札制度改革に取り組んでいただくようお願いいたします。
最後に、入札制度の課題として、地元企業からこんな声が上がっています。
「公園等の年間管理委託業務については、市が発注をかける管理区域が複数ありますが、コロナ禍によって郵便入札が導入されてから、すべての案件が同時に入札、開札されることとなりました。このため、本来は1～２区域落札できれば1企業としては十分なところ、3区域、4区域と落札できてしまうことがある。」
こうした事態では、目下の人手不足により1企業で多数の区域の管理業務に手が回らない恐れもあり、また意図せず他の企業の受注機会を奪ってしまうことにもなりかねません。次年度以降、受注機会の均等が図られるよう、複数の区域について同時入札、同時開札を避ける方策を取り入れるべきと考えますが、見解を伺います。
公園等の施設管理委託について、多くの事業者に参画いただくため、発注においては、時期や入札日が重複しない方法などについて検討する。
是非、よろしくお願いいたします。
次に公共事業の手続きについて質問します。
公共事業の受注者に作成を求める工事完成図書の書類を一部削減（簡素化）する取組が国や各地方自治体で進んでおります。本市における書類の簡素化の取組状況を伺います。
また、今年4月の本市の簡素化制度の改正内容について、「知らなかった」といった声も聞いております。
建設業の人手不足が叫ばれる中で、書類の簡素化は最も現実的かつ有効な手段です。
改正内容について企業の技術担当者など一部の従業員には知らされているのかもしれませんが、企業の組織内により広く認知されていないのかもしれません。
地元企業にどこまで認知されているのか、現状と今後の周知の方針について伺います。
次に、昨年4月より市が導入した「情報共有システム」について、過去1年間での取組の状況を伺います。
情報共有システムは公共事業の書類をすべて電子化し、ウェブ上で地方自治体、元請け企業、下請け企業が書類を共有し、書類の印刷・持ち込みの移動時間等の削減し、抜本的な業務効率化を図るものですが、情報共有システムの更なる活用に向けて、現状の課題と今後取組について本市の考えを伺います。
最後に、市が実施している「公共工事における遠隔臨場」の導入について。遠隔臨場は市の監督職員が現場にいかずともウェブカメラを通じて現場の材料や工程、出来形確認を実施し、監督職員の移動時間や工事作業員の待機時間を削減し、工事工程の効率化を図るものです。
昨年4月の制度改定によって多くの工事が遠隔臨場の実施対象工事となったようですが、これまでの取組状況と今後への課題について伺います。
また技術職員や受注企業の人手不足を鑑みて、対象工事すべてにおいて、遠隔臨場を原則実施すべきと考えますが、市の考えを伺います。
書類の簡素化について
昨年度までは、受注者の負担軽減のため、設計金額５００万円未満の土木工事において、工事完成図書を簡素化していましたが、本年度は、１，０００万円未満までの土木工事に拡大しました。
こうした取組を広く認識してもらうため、相模原市 建設関連団体 連絡協議会での説明会、市ホームページや入札時に配布する特記仕様書による周知を行っていますが、監督員から受注者へ資料を渡すとともに、社内共有をお願いするなど、引き続き、周知してまいります。
情報共有システム導入について
昨年度は、工事の打合せ書類を対象に、全工事件数の約２０パーセントとなる３２件において、情報共有システムを活用しました。
このシステムは、業務の効率化などに一定の効果があるものの、市に紙で提出する書類もあり、システムの機能を十分に活用できていないなどの、課題があります。
今後につきましては、活用のルール化を行った上で、対象範囲を拡大し、業務の更なる効率化を図ってまいります。
（３）遠隔臨場の活用について
令和３年度は、道路工事の１件に試験導入し、昨年度は、小規模工事を除いた約２０パーセントの、２８件の工事において、遠隔臨場を実施しました。
現時点では、操作経験が少ないことや、通信環境にも問題があり、導入実績が少ない状況ですが、業務改善に繋がる取組であることから、今後は更なる普及に向けて、操作研修会などを開催することにより、全ての工事に実施出来るよう、環境整備に取り組んでまいります。
再質問です。
公共事業の多くを占める1000万円以上の工事についても書類簡素化の対象へと拡大しないのでしょうか。現状、どのような点に課題があるか伺います。
1,000万円以上の工事については、重要構造物などを含む工種があることや、国庫補助事業における会計検査の対応の観点から、国の基準に基づく工事関係図書が必要となります。
承知しました。重要構造物を含まず、国庫補助事業を使わない1000万円以上の工事がもしあれば、今後の簡素化の在り方をご検討いただくようお願いします。
工事書類作成手続きの中、品質検査の手続きがあります。工事設計図書で「検査を受ける」よう指定された材料について、現地生産工場への訪問検査を可能な限り避け、書面検査やＩＣＴ技術を活用し遠隔確認する等の方法を優先的に採用すべきと考えますが、見解を伺います。
材料の品質確認につきまして、指定した材料についての検査を義務付けしていますが、その検査方法については特段の指定はしていないため、今後は受注者と協議の上、試験データ等による書面検査や、ICT技術を利用したリモート検査等を活用し、事務の効率化を図ってまいります。
よろしくお願いします。
次に「情報共有システム」について、
国や各地方自治体による建設DX政策の本丸といえば、「情報共有システム」をすべての公共工事において原則実施することだと認識しています。
昨年度は、全工事件数の約２０％の工事で活用したとのことですが、既に原則実施に踏み切る自治体も出てきている中、本市の今後の進め方について、見解を伺います。
情報共有システムを活用することは、手続きの効率化の観点から必要であると認識していますが、現時点では実績が少なく、システムの操作経験者が少ないことから、研修などを実施することにより拡大に努めることとしております。
昨年度の実績が３２件でしたが、今年度は約７０件の工事で活用し、来年度には小規模工事を除き原則として活用してまいります。
情報共有システムには様々な機能が搭載されています。
昨年度、本市が情報共有システムを活用して実施した「工事打合せ書類」の電子化・共有・決裁の機能はシステムが備える機能の一部にすぎません。
主たる強みは、施工計画書、施工体制台帳、材料確認書類、出来形管理書類、品質管理書類等、公共工事の手続きに係るすべての書類をシステム上で電子的に登録し、市、受注企業、下請け企業のすべての関係者が同時に共有・閲覧でき、書類の回覧業務の時間を大幅に削減ることです。
全ての書類の決裁、保存もシステム上でできるため、これまでのように、工事請負企業が紙で印刷した書類一式を市役所まで移動して持ち込むことも不用となります。
また、市、受注企業、下請け企業の担当者のスケジュールや工事の進捗状況もシステム上に共有されるため、効率よく打ち合わせの日程調整ができます。
さらに、後ほど質問するZoomなどの遠隔臨場ツールと連携可能です。
「工事打合せ書類」の電子化に留まらず、これらの機能を部分的にでも活用することを、本年度実施する70件の工事において求めたいのですが、見解を伺います。
本年度に情報共有システムを活用する70件の工事においては、工事打合せ書の共有以外の活用につきましても
受発注者間で協議しながら、取組んでまいります。
よろしくお願いします。
また、情報共有システムの本来もつ機能を最大限活用した工事の実施について、業界団体との協議の上、モデル事業として令和7年度工事において実施すべきと考えますが、見解を伺います。
システムが持つ本来の機能を最大限に活用する取組については、本年度中に業界団体とも意見交換を行いながら、
今後、活用のルール化を検討してまいります。
是非、地元企業と協力しながらチャレンジしていただきたいです。よろしくお願いします。
情報共有システムは標準化されたものが存在するわけではなく、複数あるソフトウェア製品から選定する必要があると思いますが、32工事で採用されたソフトウェアは何種類あったのか伺います。
情報共有システムのソフトウェアとして７種類程度ありますが、昨年度、受注者が採用したソフトウェアは、２種類でした。
2種類とのことでした。工事ごとにソフトウェアが異なれば、工事ごとに電子書類のアップロードの仕方や、発議ボタンの位置が異なるなど、ブラウザ上の操作方法もまちまちで、市役所職員の負担の一因になるのではないでしょうか。
受注者が採用するソフトウェアが決まった後に、そのソフトウェアの操作に慣れた担当者を割り振る対応について検討はできないものでしょうか。もしくは、業界団体との協議の上で、本市と業界団体が推奨するソフトウェアがどの製品なのか、決定するのはいかがでしょうか。
公共工事に対応したソフトウェアが複数ありますが、公平性の観点から、発注者としては、指定することが困難であると、
認識しています。
工事契約後のソフトウェアの決定は受注者が行っていただくことから、ソフトウェア毎に担当者を割り振ることは困難であり、今後といたしましては、業界団体と受発注者双方の立場で、意見交換を行ない、実施工事数の拡大に努めてまいります。
受注企業として、どのソフトウェアにすべきかこだわりのない企業もあるかと思います。もちろん強制することはできませんが、現状、2種類のソフトウェアを多くの事業者が選択していることは事実としてしっかり伝えていただくよう求めます。
次に遠隔臨場について。
遠隔臨場の運用面でも様々なトラブル・課題があると考えます。市の認識を伺います。
課題といたしましては、電波が届きにくい地下作業となる下水道工事において、映像の乱れや音声が途切れてしまい、
遠隔臨場として利用できない工事が３件ありました。
また、受発注者ともに機器の操作の不慣れもあり、取り扱うのに時間を要している状況も見受けられました。
こうしたことから、事務作業上の効果はあるもののこれらの課題を解決し、取り組む必要があると考えます。
関東地方整備局の取り組み事例集では、
・通信不良への対策ではスターリンク、wifiブースター、ポケットwifi等の活用を
・WEBカメラを通じた計測・視認性不良での対策には、デジタル計測器やジンバルなどのカメラ固定器具、ヘルメットへのカメラホルダーの活用を、
・現場技術者とのコミュニケーションには骨伝導イヤホンを活用
するなど様々な工夫が凝らされています。
今後、遠隔臨場の更なる効率化に向けて、これらの取組を取り入れるなど改善を試みることについて見解を伺います。
昨年度に遠隔臨場を実施した結果を基に、課題の改善点などを検証していくとともに、現場条件に応じた必要な機器について、受発注者間で協議しながら選定することとし、遠隔臨場の環境改善に努めてまいります。
よろしくお願いします。
埼玉県土整備部の遠隔臨場実施要領には
受注者との打ち合わせ、書面の用語でいえば「協議等」、についても遠隔臨場で対応することが示されています。
市の遠隔臨場についての対外向け説明資料では「協議等」に活用すると明記されていません。「協議等」についても遠隔臨場すべきではないか、見解を伺います。
工事において、埋設管などが事前調査と異なることや突発的に発生した事案など急を要する際の現場状況の対応には遠隔臨場による確認が有効であることから、情報共有システムとの連携などによる活用を検討してまいります。
ウェアラブルカメラ（将来的には必要に応じてドローン）デジタル計測器、骨伝導イヤホンなどの購入補助、遠隔臨場対応のＡＳＰ導入補助金を策定し、次年度予算へ要求すべきと考えますが、見解を伺います。
現在、遠隔臨場に係る費用については、情報通信技術の急速な進展を踏まえ、必要な使用機器の賃料や通信費を設計変更により、計上することとしています。
今後は、遠隔臨場の経費を含め、必要な工事費の予算確保に努めてまいります。
答弁いただいた通り、補助金でなくとも、工事価格に経費が含まれていれば受注企業も助かります。是非、よろしくお願いします。
情報共有システムの活用と同様、遠隔臨場の更なる活用についても、業界団体との意見交換を通じ、課題意識を共有し、受注者のニーズをくみ取るとともに、市役所職員の負担軽減となる機器についての案内など、早急に対応すべきと考えますが、見解を伺います。
昨年度に遠隔臨場を実施した結果を基に、改善点などを検証していくとともに、受注者側ともニーズや効率的な機器について本年度、意見交換を行いながら、今後の遠隔臨場に反映してまいります。
受注者側との早めのコミュニケーションが大事かと思いますので、是非、よろしくお願いします。
最後に要望です。
建設業法の改正では、情報共有システムや遠隔臨場を使う受注者の現場技術者/監理技術者は工事現場を掛け持ちができる規制緩和をしています。
公共工事について、情報共有システムや遠隔臨場を導入しなければ、受注者によっては公共工事は掛け持ちができない案件ということで、民間工事と比較して魅力が低下してしまう恐れもあります。
業界団体、受注企業との早期の協議を通じて、公共工事における情報共有システム・の普及を更に推し進めていただきたいと思います。
まちの発展の原動力はインフラ整備と考えます。
しかし、市の土木職員は4月で７名の欠員、その後2名がお辞めになったとのことで、欠員は９名。
この欠員が生じている体制では維持管理がやっとで、道路新設や道路拡幅等の改良事業のスピードを上げていくことはとても無理ではないでしょうか。
新たらしい技術を過信することは禁物ですが、それでもデジタル化による業務の合理化をせざるを得ない状況と思いますので、入札制度と併せて建設行政のＤＸを重点的に進めていただくよう要望しまして、一般質問を終わります。