令和6年9月 一般質問質疑録
自由民主党相模原市議団の一員として通告に従い一般質問を行います。
初めに、相模原の 稲作の担い手確保について伺います。
本市の農業では、大豆、ブドウ、キウイなどのご当地ブランド化、高付加価値化や有機栽培等が推進されておりますが、
稲作については力をいれている様子はみられません。
しかし相模原市も立派な米の産地です。新戸、磯部、当麻、田名、大島で主に作られています。
3月定例会で論じたように、市内小中学校の給食で必要な米の量３８４tに匹敵する385tを生産しています。
我々日本人にとって米は特別な作物です。米こそ日本人の元気のみなもとです。日本の食料自給率をなんとか支えているのは米です。稲作こそ地産地消の代表作物として力をいれるべきであって、軽視してはならないのです。
しかしながら、地元の稲作農家の皆さんは仰います。
「私たちももってあと5年。このまま無策でいれば、相模原の田んぼは荒れ放題になるよ」と。
稲作の今後を真剣に考えなければ、市内に80町歩ある田んぼが作る美しい景観はもとより、地産地消、こどもの食育の基盤が大きく失われます。
ではなぜ、後継者がいないのか。多くの関係者と対話しました。
得られた結論はシンプルです。あまりにも儲からない。果物や野菜と比べて単価が安すぎるため、稲作で生計を立てられないからです。
そこで伺います。
「さがみはら都市農業振興ビジョン２０２５」で定めた新規就農者の目標達成状況と、そのうち稲作農家となった新規就農者は何名いたかを、伺います。
また、稲作の事業承継や新規参入者の確保について市の課題認識を伺います。
次に、「地域計画」策定について。
「地域計画」は、 農業経営基盤強化促進法に基づき、農地の集約化と人の確保・育成を図るため、
地域の将来の農業の在り方 と １０年後に目指すべき農地利用の姿を示す「目標地図」を定めるものです。
農業の担い手確保に向けて今一番重要なことは質の高い「地域計画」の策定するです。
3月定例会では、令和７年３月までに「地域計画」を策定するとの答弁がありました。策定に向けた進捗状況と今後の取組について伺います。
次に、生産効率引き上げについて
「地域計画」に基づき、集約化によって生産効率の抜本的改善を目指すことになりますが、
集約化の施策として、「土地改良」も選択肢と考えます。
将来的に金原地区以外、例えば新磯地区でも稲作の土地改良を実施すべきと考えます。見解を伺います。
また、生産効率引き上げに向けては、デジタル化支援も必要です。
農機購入や生産調整場への助成については、市独自の支援があることは承知しています。他方、これらの機械・設備は農協からのリースや農家から事業を引き継ぐ際に譲り受けるなど、地域ぐるみで新たな担い手をサポートすることも可能です。
若手就農者からは、クラウドソフトウェアなどデジタル化製品を稲作に導入するニーズは今後高まるとの声を頂いております。
スマホやPCで地図を利用し、所有している田んぼを一元管理できます。作業の進捗確認や作業日誌の作成、田圃ごとで利用している資材、費用もデータベース化できるので、作物の品質制御や生産性の向上が容易です。
こうしたクラウドソフトウェア導入に対する市の支援の考え方を伺います。
最後に、米の価格引き上げについて
稲作では生計が建てられないのは、米の単価が安いからです。
食料・農業・農村基本法は、4月の法改正で食料安全保障の確保の基本理念と施策を新たに定めましたが、
ここでは、
「食料の合理的な価格形成については、持続可能な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならない。」
「国は、食料の価格の形成に当たり、
食料システムの関係者による食料の持続的な供給の必要性に対する理解の増進及びこれらの合理的な費用の明確化の促進
その他必要な施策を講ずるものとする」
というものがあります。
つまり、持続可能に米を供給するためにかかった費用については、米の価格に適切に上乗せすべきことを法が要請することとなりました。
ですから、本市も今後の米の価格形成については理解を深めていく必要があります。
そこで、まず本市の稲作に当てはめた場合、条文の「食料システムの関係者」とは誰であるか、確認します。
次に、米の出荷価格の引き上げについて、本市では現状どのような動きがあるのか、伺います。
一方で、学校給食に使用する米価格も上昇します。米の価格引き上げによって学校給食に生じる課題を伺います。
稲作の担い手確保に向けては、所得向上を第1に考える必要があります。そのためには生産効率の引き上げ、米の価格引き上げが欠かせません。以上の問題意識をもって、1問目といたします。
１ 相模原の稲作の担い手確保について
現状と課題について
【回答】
初めに、新規就農者についてでございますが、「さがみはら都市農業振興ビジョン２０２５」において目標とする１５０名に対し、昨年度末時点で１３０名、
稲作で就農した方は６名です。
稲作で経営基盤を確立するためには、大規模な農地の確保が必要なこと、作業効率を上げるためには、大型の農業用機械を導入する必要があることなど、新規就農時の課題があるものと認識しています。
（２）「地域計画」策定について
【回答】
次に、地域計画についてでございますが、本年４月に地域の農業関係者等と協議の場を設け、策定の方針やスケジュールを決定いたしました。
現在、認定農業者等へ経営拡大などの意向調査を進めるとともに、市農業委員会において、目標地図の素案を作成しており、今後、２回目の協議の場を開催し、ご意見をいただいた上で、来年３月末までに地域計画を策定してまいります。
（３）生産効率の引き上げに向けて
ア 金原地区以外の土地改良について
【回答】
次に、土地改良事業についてでございます。
事業の目的である農地の大規模化や集約化は、生産性の向上を図る上で有効ですが、担い手の確保が大きな課題であると認識しています。
今後、策定する地域計画などを通じて、将来の担い手を確保しながら農業振興を図る有効な手法の選択肢の１つとして、地域の農業関係者の皆様とともに検討してまいります。
イ デジタル化への支援について
【回答】
次に、農作業におけるデジタル化への支援についてでございます。
今後、地域計画の実現に向けた取組により、農地の大規模化、集約化が進むことが想定され、スマート農業技術などのデジタル化による圃場管理等のニーズが一層高まるものと考えています。
このことから、農業者の意向を伺いながら、国や県の動向も注視しつつ、効率化へ向けた支援について検討してまいります。
（４）生産効率の引き上げに向けて
ア 食料・農業・農村基本法における新設条文について
【回答】
次に、本市における食料システムについてでございますが、稲作農家、農業協同組合、一般消費者等に加え、市内産米を一定割合で学校給食に使用していることを踏まえると、食材を学校等に供給している団体「神奈川県学校給食会」なども関係者に含まれるものと捉えています。
イ 現状について
【回答】
次に、米の出荷価格についてでございますが、物価高騰が続いていることもあり、昨年度と比較して、市内で生産されている銘柄のひとつである はるみ１等米の場合、「全農かながわ」が６０キログラムあたりの概算金を３００円引き上げています。
また、市農協が「学校給食出荷奨励金」として確約契約分に対して６０キログラムあたり３，０００円の奨励金を契約農家に支出しており、実質的に出荷価格に上乗せされています。
ウ 学校給食の課題について
（教育委員会答弁）
米の価格高騰は、学校給食の食材費に影響を及ぼすことから、保護者が負担している学校給食費の中で、おかずなどの副食に充てる費用に不足が生じないよう対応していくことが課題であると認識している。
再質問です。
稲作で就農した6名のうち、40代以下の就農者は何名であったか、地区別に伺います。
【回答】
就農時に４０歳代以下の方は、南区新戸で１名、南区当麻で１名、緑区青根で１名の、合計３名です。
是非、数少ない若手を大事にしていただきたいと思います。
市長答弁では、稲作の担い手確保には、大規模な農地確保と大型機械の導入が必要なことが課題とありました。
しかし私は1問目で申し上げたように、所得が見込めない限り、稲作に就く若者は現れません。農業所得向上をまず課題として認識しなければ、稲作の新規就農者数が改善することはないと考えます。
その認識に相違はないか、伺います。
【回答】
担い手を確保するにあたっては、農地の集積や農業用機械の導入により経営の効率化を進めて農業所得の向上を図る必要があると認識しています。
安心しました。では、稲作による農業所得について。市内の現状と、目指すべき水準がいくらと考えているか伺います。
【回答】
市内で稲作に取り組む農業者の農業所得は把握していませんが、稲作は露地野菜等に比べると、面積あたりの農業所得は著しく低いものと承知しています。
また、目指すべき農業所得の水準ですが、「市農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想」では、農業経営開始から５年後に農業で生活が成り立つ年間農業所得として、主たる農業従事者１人当たり２５０万円程度を目標としています。
経営開始から5年後に250万円程度が目標とありましたが、まずここを見直すべきと考えます。5年後、10年後、荒廃するかもしれない地域を守り、子どもの食育にも貢献していただく人材に対して、割に合う所得とは言い難いと考えます。
例えば基本構想の目標を１０００万円とするなど、大胆な目標設定変更が必要ではないでしょうか。でなければ意欲あり能力もある若者は稲作にチャレンジできません。見解を伺います。
【回答】
国の「農業経営基盤強化促進法の基本要綱」では、地方公共団体が策定する基本構想の目標所得について、農業経営で生計が成り立つ水準とするとともに、新規就農者にとって、現実性のある目標とすることが重要とされていることから、目標所得の変更については、国の基本要綱を踏まえつつ、必要に応じて検討してまいります。
農業経営で生計が成り立つ水準が250万円なのかどうか、再検証をお願いいたします。
本市の稲作で、どれほどの農業所得が理論上見込めるのか、考える必要があります。まず２５０万円の農業所得を、稲作で得るためには、何ヘクタールの耕作面積が必要か、見解を伺います。
その上で、仮に、１，０００万円の農業所得を得るには、何ヘクタールの耕作面積が必要か、伺います。
【回答】
神奈川県が、農業者の経営計画の策定等に活用することを目的に作成した「作物別・作型別経済性標準指標一覧」によると、水稲栽培の１０アールあたりの農業所得は２４，７１２円とされておりますことから、稲作で２５０万円の農業所得を得るためには、約１０ヘクタールを耕作する必要があります。
また、１，０００万円の農業所得を得るためには、約４０ヘクタールを耕作する必要があります。
目測ですが、新磯で約40ha当麻で約20ha、田名で約20ha、大島で約20haです。いただいた答弁に基づけば、新磯地区で目指せる農業所得は1000万円、当麻、田名、大島では500万円となります。こうした具体的なイメージが重要です。
そして、「地域計画」策定とは、
市内の稲作地帯を１０年後、誰が担うか明確にする計画でした。
計画策定の過程で設ける「協議の場」では、
誰が、何ヘクタールを担ったうえで、どれほどの農業所得を得るべきなのか、
モデルケースをいくつか想定しながら、具体的な将来像についての合意を図るべきと考えます。見解を伺います。
【回答】
地域計画では、地域における農業の将来の在り方を明確化する必要があります。
地域計画は、策定後も必要に応じて、毎年更新してまいりますので、その中で、将来的な農業経営に係るモデルケースを示しながら、協議を進めてまいります。
お願いいたします。
1問目の答弁で、地域計画・目標地図作成に向け「意向調査」を現在行っているとありましたが、意向調査の対象者と調査内容について詳細を伺います。
また、認定農業者でなくても、１０町歩ほどの広大な面積を担う農家がいます。調査対象者となっているのか伺います。
【回答】
本年度の調査につきましては、認定農業者及び認定新規就農者を対象に今後の農業経営について、営農規模の拡大や縮小の意向を伺うとともに、地域計画において「地域内の農業を担う者」として位置付けすることへの希望の有無を調査しています。
認定農業者、認定新規就農者以外の農業者については、来年度以降の更新時に対象とし、調査を行う予定です。
そうしますと、年度末に公告される「地域計画」と「目標地図」は必ずしも主たる耕作者すべての意向を反映した状態ではないものです。耕作面積の多い農業者については、認定農業者でなくとも、来年度に確実に意向調査を進めていただくよう要望いたします。
地域計画策定に向けた第２回目の協議の場はいつ頃を予定しており、また誰を、どうやって呼ぶのか伺います。
【回答】
２回目の協議の場は、本年１０月中旬を予定しています。
協議の場には、「農業者」、「農業委員」、「農地中間管理機構」、「農業協同組合」、「土地改良区」、「地域計画区域の関係者」の参加を求めて行う予定です。
また、参加者の呼びかけにつきましては、市ホームページへ掲載するとともに、農業協同組合と連携を図りながら市内農業者や関係者が広く参加をしていただけるよう周知を図ってまいります。
本市の地域計画といっても、地区ごとに将来の在り方は異なると考えます。今回、稲作を主題に取り扱っていますが、野菜や果物の生産が多い地域では、そちらをメインに扱うべきと考えます。よって協議の場は地区ごと、できれば世代ごとに設けるべきではないか、見解を伺います。
【回答】
本年度は、地域計画の策定に向け２つの地区に分けて協議の場を開催しますが、来年度以降につきましては、農業者や関係者のご意見を伺いながら、協議の場の開催方法等を検討してまいります。
以上のやり取りから、今年度末の「地域計画」は年度毎にブラッシュアップする余地が大いにあるものと理解致しました。このことは、私も地域の関係者に情報共有を図ります。
誰が、何町歩の稲作を将来担い、農業所得を得ていくべきなのか、地域の現実も踏まえながらも、大胆で具体的な目標を地域計画策定の取組を通じて明確化し、次期都市農業振興ビジョンに反映させていただくよう、要望いたします。
続いて、土地改良に関する再質問です。
農地集約は田んぼと田んぼを隔てる畦畔の取り壊しと、統合した田んぼの底面を均一化すること、水路の見直し、権利設定の大幅な変更等、とてもではないが、農家の自己負担で実施することができる代物ではありません。このことから、農家の皆さんは農地集約など不可能と鼻からあきらめてしまっています。
しかし、市長より市内稲作の土地改良については、選択肢の１つと回答いただき安心いたしました。
ここで、土地改良をするために必要な手続き・要件、について伺います。
【回答案】
土地改良の実施に当たり、必要な要件につきましては、担い手の確保に資する優良農地の形成が見込まれること、農業振興地域内の農用地区域であること、農地所有者等の同意を得ることなどでございます。
また、手続きにつきましては、営農計画や事業計画などについて、国や県と調整し、土地改良区の設立認可申請などが必要となります。
土地改良する場合の費用と負担の在り方について伺います。
【回答案】
土地改良する場合の費用につきましては、その地区に必要な土地改良の内容等を決定しなければ、算出することができないことから、耕作状況の確認や農業者の意見を聞きながら、事業内容を検討し、算出することとなります。
なお、金原地区における費用負担割合は、国が５５パーセント、県が２７．５パーセント、市と地権者が１７．５パーセントとなっています。
回答いただいたように理論的には実施可能で、鼻から無理だと諦めることはないと。これは是非地元の農家の皆さんに知っていただきたいので、地域計画策定の協議の場において、土地改良についても取り上げていただくようお願いいたします。
次に、市内稲作の食料システムは誰が関係しているのかについて、教育長からの答弁では「県学校給食会」なども関係者であるということでした。そこには市内学校、生徒、保護者も含まれているという認識に相違ないか伺います。
→（学校給食・規模適正化担当部長）
市立の小・中学校、義務教育学校のほか、児童・生徒、保護者も含まれると認識しております。
米の買い取り価格の動向について、1問目で答弁いただいたことによれば、今年の市の新米に対する農協の買い取り金額は はるみ2等米で６０ｋgあたり約18,000円になっている。これは近年の全国的な相場である米60kg当たり15,000円を20%上回っていますので、肥料高騰にあえぐ農家からすれば比較的良い相場と言えそうです。
他方、米の価格が上昇した場合、学校給食に課題が生じそうです。先ほど教育長からいただいた答弁について、もう少し具体的にご説明いただけないでしょうか。また、米を含めた物価高騰が続く中で、今後、どのように対応していくのか、伺います。
→（学校給食・規模適正化担当部長）
学校給食の食材費につきましては、給食費として、小学校が１か月４，６００円、センター方式の中学校が５，３００円、デリバリー方式が１食３３０円を保護者にご負担いただいております。
神奈川県学校給食会から購入する米の価格が高騰しますとおかずなどの副食に充てる費用が少なくなるため、限られた給食費の中で必要な栄養バランス等を確保することが課題となっています。
また、米に限らず、こうした物価高騰への対応について、給食費の改定等に向けて検討を行っています。
保護者に対して材料費上げの転嫁への理解をしていただく必要もある。その理解増進に向けて、どのように取り組むのか伺います。
→（学校給食・規模適正化担当部長）
給食費の改定を行う場合には、条例で定めた上限額を改正した上で、保護者に対しまして、十分な周知期間を設け、改定の必要性を説明していくものと考えています。
他方、「学校給食の無償化」のように保護者負担をなくすべきとの議論もある。無償化のもとでは、食料システム上の価格転嫁もすべて行政が引き受けることとなるので、値上げの合意形成は図られやすいようにも思える。
このため、農業振興の観点からも学校給食の無償化は有用な政策と考える。
市は学校教育無償化を早期に実施する予定はないか、実施に向けた課題について改めて伺います。
→（学校給食・規模適正化担当部長）
給食費の無償化を本市独自で実施するには、財源の確保が課題と認識しており、現時点では実施する予定はございません。
自治体の学校教育無償化のような自治体独自の子育て・教育支援の存在は、こどもの生まれ育った自治体によって受けられるサービスに格差が生じるといった負の側面も持ち合わせています。だから子育て教育支援策は国策として進めるべきとの声もある。現に、国政与党の中でもそのような動きがみられています。
ですから、学校給食の無償化について市独自での実施見込みがないことも一定程度理解いたします。
他方、昨今の食材費の高騰に伴う給食費の値上げ分については、市財政による負担軽減の手段がないか、伺います。
→（学校給食・規模適正化担当部長）
無償化以外の保護者負担の軽減につきましては、給食費の増額分に対する公費による支援などが考えられます。
国が全国学校給食の無償化に舵を切ることはそう遠くない将来あると考えます。当面の間、食材費高騰による給食費一部負担については、できるだけ多くの実施を求めます。
農業振興ビジョンには、価格形成の重要性について取り上げられていない。次期ビジョンでは取りあげるべきと考えますが、見解を伺います。
【回答案】
食料・農業・農村基本法の改正において、食料の合理的な価格の形成についての規定が新たに追加されたことから、基本法や今後、国が策定する食料・農業・農村基本計画等を踏まえた次期ビジョンの策定に取り組みます。
最後に要望です。
以上、論じました所得水準、農地の集約化、価格形成、それぞれの在り方を熟慮の上、持続可能な食料システムを構築し、本市では無理だとの声もある米作りの伝統を守っていただくよう要望いたします。
市内のこどもは自分たちで養う。これもシビックプライドであると考えます。
続いて、持続可能な地域交通の確保についてです。
バス事業者における運転士不足に伴い、市内各地で減便が実施されていますが、その状況を伺います。
こうした中、９月６日に開催された地域交通活性化協議会において、神奈川中央交通から、今後も運転士不足が更に深刻化し、現在の輸送サービスの維持が困難となることが見込まれることから、市と協議することについて発言があったと伺っております。バス事業者から協議の申し出がなされたのか、また、申し出がなされたのであれば、どのような対応をしたのか、今後協議に応じる予定なのか、伺います。
次に代替手段について伺います。
もしもバス路線の維持が困難となった場合、市ではどのような移動手段を確保していく考えなのか伺います。
また神奈川中央交通は平塚市と協働で自動運転バスの実証実験を行っていますが、本市においても運転手不足の時代に備えるため、例えば、グリーンスローモビリティの自動運転化といった事業について、実証実験を開始すべきと考えますが、見解を伺います。
２ 持続可能な地域交通の確保について
（１）バス路線の今後について
【答弁案】
初めに、路線バスの減便状況についてでございます。
神奈川中央交通は、本年３月及び４月のダイヤ改正において、市内のバス路線９７系統で平日、土曜日、休日を合わせて１０パーセント程度減便しました。
次に、バス事業者からの協議の申出についてでございます。
本年６月１０日、神奈川中央交通より、現在の運行水準に対して、令和１２年度にはドライバーが２５パーセント不足する見込みであるとして、交通需要に応じた今後の地域交通のあり方に関する協議の申出がありました。
これを受けて、同月１９日に、現状のバス路線を維持するよう要望書を提出し、７月１０日には、私が同社 取締役社長と直接お会いし、協議を開始したところです。
（２）代替手段について
【答弁案】
次に、移動手段の確保についてでございます。
今後も、ドライバー不足等に起因するバス路線の減便や廃止などが懸念されることから、福祉施設や学校、企業などの車両やドライバーといった地域の輸送資源を最大限活用し、交通事業者以外の協力も得ながら移動手段の確保に努めてまいります。
また、自動運転につきましては、地域交通のドライバー不足解消に大きく貢献することから、実証実験を先行実施している他自治体の取組を参考にしながら検討してまいります。
再質問です。
地域の交通需要に即した持続可能なモビリティサービスの在り方について、協議の申し出があったとのことですが、具体的にどういった協議を求められているのか伺います。
【答弁案】
将来的なドライバー不足を見据え、路線の統廃合や他の交通モードへの転換を含めた様々な対応について協議の申し出をいただいたところです。
再編や廃止となれば、減便よりも更に地域の負担は大きいと考えます。
現在、交通事業者と協議中とのことですが、今後、どういったスケジュールで取り組むのか伺います。
【答弁案】
バス事業者からは、令和８年度末までに協議を完了したいとの意向が示されていますが、具体的な進め方については、今後調整することとなっております。
是非、慎重に協議を進めていただくとともに、市民への周知については特段の配慮をお願いいたします。
続いて、代替手段の確保についてです。
「地域の輸送資源を最大限に活用する」との答弁であったが、輸送資源には既存のコミュニティ交通は含まれるのか伺う。
【答弁案】
「地域の輸送資源」の中には、乗合タクシー等、既存のコミュニティ交通も含まれています。
乗合タクシーやライドシェアも考慮に入れられているとのことで、承知しました。しかしながら、タクシーすら人手不足であることや、ライドシェアもどれだけのドライバーが確保できるか未だ不明瞭です。
近い将来、人手の要らない自動運転サービスの導入は不可欠と考えます。橋本のファンテックラボへの参画や田名アルファリンクでの実証実験を進める自動運転サービス事業者である「ティアフォー」の力を借りない手はありません。
神奈川中央交通との今後の協議において、「ティアフォー」も交えながら、自動運転サービスの確立について議題とすべきと考えます。見解を伺います。
【答弁案】
持続的な移動手段の確保に向けて、あらゆる可能性を検討する必要があると考えています。そのため、自動運転の導入による路線維持を含め、今後、協議してまいります。
最後に、職員食堂についてです。
市役所本庁舎６階にある職員食堂については、廃止を視野に入れたアンケートが行われたと伺いました。廃止検討の理由を伺います。
また、職員食堂の廃止はいつ頃を予定しているのか。また、廃止後はどのような活用を図る予定なのか伺います。
３ 市役所職員食堂について
廃止検討の理由について
【市長答弁】
初めに、職員食堂についてでございます。
職員食堂は、職員の福利厚生を目的として、互助組織である職員厚生会が民間事業者に委託して運営しています。
近年、利用者の減少が続くとともに、厨房設備の老朽化が進み、安定的、継続的に食事を提供していくことが難しくなったことから、職員厚生会が、廃止の検討を行ったものと承知しています。
（２）今後の予定について
【市長答弁】
次に、職員食堂の廃止の予定と廃止後の活用についてでございます。
職員食堂は、現在の事業者と職員厚生会との契約が満了する本年度末をもって営業を終了する予定と聞いています。
その後の活用については、今回の食堂廃止を受けて事務室や会議室などを含め、検討してまいります。
再質問です。
事業者の入れ替え等により魅力を向上させ、食堂を存続させる方法もあるのではないか。他の事業者からも意見等を聞き、存続の可能性について検討を行ったのか伺う。
【総務局長答弁】
職員厚生会による職員食堂の廃止決定を受け、本市としても、社員食堂等を運営する複数の事業者に出店の可能性について意向を確認しましたが、いずれの事業者からも現在の条件では、「出店は困難」との回答があったことから、職員食堂の廃止はやむを得ないものと考えています。
承知しました。
要望です。
答弁いただいた事務室や会議室への利活用もよいかと思います。
折角、見晴らしがいい場所ですので、一般開放も視野にシェアオフィスやスポーツジムなどにするのはどうでしょうか。
様々な利活用のアイディアを出していただければと思います。
いずれにしても食堂廃止となれば市民利用できる飲食スペースが欲しいところです。6月定例会で我が会派の佐藤議員も質問したが、本庁舎1階部分や駐車場を利用し、市民も利用できるカフェ党の利用施設を早期に誘致することを改めて要望いたします。
以上で一般質問を終わります。