令和7年3月 一般質問質疑録
自由民主党相模原市議団の一員として一般質問を行います。
まず、保育現場のデジタル化についてです。
保育業界の深刻な人手不足を緩和する手段を考える際、興味深いデータがあります。こども家庭庁によれば、保育士が事務系業務に割いている業務時間は全体の３３％を占めているとのことです。
そこで、こども家庭庁は「保育現場でのDX推進」策として、行政から園に事業費として支給する給付に関する事務・行政が園を監査する事務・保護者が保育園を決める保活事務の３つに着目したようです。
行政、保育園、保護者がお互いに申請・受理する書面を全国統一の電子化システムで規格化する、いわゆるデジタルプラットフォームを確立し、令和８年度に本格稼働させることを決めました。
もし実現すれば、保育業界の人手不足を効果的に緩和するでしょう。
この取組については、昨年１０月から１１月に、国から本市に対しても「意見照会」が実施されたと承知しています。国における保育のDX戦略に対する本市の評価と、意見照会への対応状況について伺います。
次に、この取組について、保育・教育関連団体、事業者への照会は、こども家庭庁HP上で実施されただけのようです。しかも、６６ｐにおよぶ説明資料と複数の別紙という膨大な資料が無味乾燥に示されています。
これでは、多くの市内団体・事業者は、国が本来意図していることをくみ取ることが困難だったのではないでしょうか。本市団体・事業者の国の取組に対する認知度について、本市はどの程度承知しているか伺います。また、その周知に向けて今後どのように取り組むか、伺います。
次に、保育業界の要望についてです。
上意下達の取組も重要ですが、ボトムアップの政策も欠かせません。
今年度、本市に対して、どのような団体から保育政策に関する要望があったか伺います。また、どの団体からも共通して要望があり、優先的に対応を検討すべきものはあったか、伺います。
最後に、市独自の取組について。
保育の無償化、保育士の処遇改善策は業界・議会からも要望が多いです。他方、実現を目指すなら、必要な予算規模と財源論は本来欠かせません。
保育無償化について、仮に０・１・２歳児の保育料を無償化した場合に必要な予算はいくらになるか伺います。
現在、国の保育無償化政策では、保育園でこどもたちに提供される食事は無償化の対象となっていません。主食・副食含め、3－５歳の給食費を無償化とした場合、追加的に必要となる予算はいくらか伺います。
保育士の処遇改善策について、本市保育士の月額給与は町田市の保育士と比べて低いといった意見をよく耳にします。本市独自の処遇改善加算をさらに増額し、保育士の給与を町田市並みとした場合、必要となる予算はいくらか伺います。
国が進めるデジタルプラットフォームの構築については、手続きの効率化や事務負担の軽減に資する取組と認識しており、国の動向の把握に努めているところです。
昨年の照会に対しては、意見を述べていませんが、引き続き、国の動向を注視してまいります。
国のデジタルプラットフォームに関する認知度の把握は行っておりませんが、本市では、保育現場のデジタル化は、重要であると考えており、これまでも市内の保育所等に対して、取組の意義や補助金の説明等を行ってまいりました。
今後も、様々な機会を通じて、保育現場の視点に立った情報提供に取り組んでまいります。
市内の保育所や認定こども園、幼稚園等の関係者から保育士等の人材確保に関する要望をいただきました。
保育士等の人材確保策の充実については、適宜、国へ要請しており、国においては、令和6年度分以降の人件費の充実を図っています。
本市の対応としては、こうした国の取組に加えて、現場のご意見を伺いながら、必要な方策の検討を進めてまいります。
０歳児から２歳児の保育料の無償化に必要な費用を試算すると、毎年、約１９億円の一般財源が必要となります。
また、３歳児から５歳児の給食費の無償化に必要な費用を一定の仮定の基で試算すると、毎年約１０億円の一般財源が必要となります。
本市独自の処遇改善は、一人当たり月額２万１０００円を助成していますが、町田市は、施設の規模、こどもの年齢や人数に応じて、算出金額を助成しています。
町田石と同じ事業設計で本市を試算した場合、現在よりも約４億円多い、約９億円の一般財源が必要となります。
再質問です。
国のデジタルプラットフォーム構築の取組について、私は現場の事業者の３園に取材しました。その中では、この動きを把握している事業者はいませんでした。
市長からは「情報提供に取り組む」と答弁いただきましたが、情報提供に工夫がなければ、事業者には響きません。
国の取組の趣旨と利点を関係者に丁寧に説明し、市内の保育現場のＤＸ推進の気運を醸成し、関係者の足並みが揃うよう調整することが、本市の行政、議員の役割ではないでしょうか。いみじくも、ＤＸ条例が議案提出されております。
今後、関係者に対して、どのように情報提供に取り組むのか、伺います。
情報提供に当たっては、特に、園の運営方針を決定する立場にある施設長に対して、デジタ
ル化の意義やメリットを、分かりやすくお伝えし、理解を深めていただくことが重要と考えて
います。
このため、園長会等において、導入事例を交えた具体的な説明や、専門用語をできる限り使
用せず、平易な言葉を用いた、わかりやすい内容での情報提供に取り組んでまいります。
情報提供だけでなく、職員が直接、園に赴き、導入の理解と協力を仰ぐ、ひざ詰めの対話が必要と考えます。その他、業界団体を集めての意見交換会や勉強会を定期的に開き、国の保育現場ＤＸ推進の政策導入に向けたコミュニケーションを図るべきと考えます。見解を伺います。
保育現場のデジタル化を推進するに当たっては、現場の方々の考えを伺いながら、デジタル
化への理解を深めていただくことが重要と考えています。
このため、現場の方々と、様々な形での対話を重ね、忌憚のない意見交換に取り組んでまい
ります。
よろしくお願いいたします。私も早速４月にこの取組について、複数の園と情報提供・意見交換する予定を組んでおります。
次に、業界からの要望について、人材確保に関する要望を受け取っているとのことでしたが、具体的にどのような施策だったのか、伺います。
保育人材確保に関する要望につきましては、保育士等の処遇改善や職員配置を手厚くした場合の支援の充実などが主なものです。
私が把握している範囲では、「保育士の家賃補助制度」も各団体で共通した要望でした。同制度は新卒者のみが対象となり、中途採用保育士が使えない問題があるとのこと。また、保育士宿舎借り上げ事業については、予算の執行率が５０％に満たず活用されていないとの指摘がある。こうした団体の指摘について、どのように受け止め、今後どのように対応していくか伺います。
保育関係者からは、家賃補助事業は人材確保策として有効とのご意見や、対象者の拡充に関す
るご意見をいただいています。
この事業の執行率は過去３年で平均７０％程度ですが、いずれにせよ、保育人材の確保は重要
な課題であり、現在実施している施策の状況を踏まえつつ、現場の方々の意見を伺いながら、必
要な方策について検討してまいります。
中途採用の保育士で賃貸契約を結んでいる方が果たしてどの程度いるのか、対象拡大に必要な財源がいくらかかるのか、予算の執行率が低い理由の分析など、政策の必要性・効果・財源論を含む実現可能性について、業界と対話し、互いが納得する形で政策判断をくだすべきではないでしょうか。家賃補助制度に限らず、各種要望への対応については、今申し上げた論点を含むより綿密な対話をすべきと考えます。見解を伺います。
保育人材確保に関する方策を検討する上で、保育関係者と対話を重ねることは重要と考えています。
これまでも、関係団体の役員会や園長会等で意見交換を行ってきましたが、今後も、市として
も状況に応じて必要な情報を提供しながら、より綿密な意見交換に努めてまいります。
次に市の独自の取組についてです。0-2歳保育の無償化、3-5歳の主食・副食無償化、町田市並みの処遇改善加算すべて実現する場合は、３３億円の恒久財源が必要です。こうした財源を確保してでも市独自の取組を実施すべきかどうか、市の見解を伺います。
現在も、休日一時保育事業など、様々な市独自の保育施策に取り組んでいますが、今後も、施
策の有効性や、保育サービスを利用していない方との公平性、財政に与える影響等を総合的に勘
案しながら、必要な方策を検討してまいります。
その通り、公平性や財政に与える影響の議論が欠かせません。
市が余剰金を発生させるくらいであれば、保育行政につぎ込めるのではないかといった議論はすでに出尽くしていますし、これを全否定するつもりはありません。しかし、例えば３３億円の恒久財源を果たして市の財政構造を変える、スクラップビルトだけで安定的に確保できるかといえば、やや疑問です。
本気で市独自の政策を求めるならば、税制創設の議論も逃げずに行うべきです。
神奈川県は水源環境税を創設、横浜市はみどり税を創設したように、社会の必要に対する財源確保を実現した歴史があります。
これに倣い、市独自の保育政策というニーズを、公平性を除してでも、納税者一人一人で支えていく仕組みを創設することは本来、王道の政策です。
単純な計算ですが、例えば、保育士の処遇改善を町田市並みにするのが４億円必要なのであれば、納税義務者３６．５万人で割れば、一人当たり住民税均等割り１１００円の負担になります。月額で９１円です。数ある政策ニーズの中で、保育士処遇改善だけに絞って税制創設すべきかどうか、という問題点は残りますが、月額９１円で保育士さんに報いることができるのであれば、賛同される方も多いのではないでしょうか。
子育てを社会全体で支えることが求められる時代に、税制創設で対策を打つ地方自治体が登場すれば、どうしてかyoutubeなどの不確かな情報源を頼りに、減税・バラマキばかりを正しい政治とする世論に対して、一石投じることができるでしょう。
行政、そして議会においても、市独自政策の必要性を論ずる場合、税制改正含めた財源の議論から逃れず検討するよう要望いたします。
次に「学校施設」について。
母校相武台中学校の生徒会長さん、今は立派に高校生になっています。その方からいただいた要望にお応えするため質問します。
要望を一部だけ引用します。
「相武台中学校では、５０周年を迎えます。そのため校舎の老朽化によって雨漏りをしている箇所がいくつかあります。大雨の日にはバケツがおいてあります。そこは毎日生徒が通る場所です。」
さて、雨漏りの問題は全市的な問題です。対応方法はわかっています。水の侵入経路がわからない以上、長寿命化改修のタイミングで工事する。逆に言えば、長寿命化改修のスケジュールに沿って工事が始まるのを待つしかない、ということです。
「相模原市学校施設長寿命化計画」では、令和２年度以降は毎年ほぼ均等に、平均３５億円の経費を支出して、順番に長寿命化改修していくとされ、改修のスケジュールが明示されています。
ところが、令和7年度当初予算案において、小中学校建設費は昨年度費３３億円増額の約９９億円の小中学校建設費が計上されています。学校施設長寿命化計画は覆えされることになるのでしょうか。どのように理解すればよいのか、伺います。
次に、長寿命化改修を実施する事業者からの要望についてです。
小・中学校の校舎改修等においては、夏休み期間中の工事だけではなく、標準的な工事期間を要する工事に改善していただきたいとの声をいただいております。具体的には、学校敷地内に仮設校舎を設置し、改修対象の校舎は年間を通して明け渡すことで、夏休み期間に限らず工事を実施する取組を求めます。市の見解を伺います。
長寿命化改修工事については、計画に基づいて実施しているが、近年の物価高騰の影響もあり、令和７年度の工事費は約５３億円となる。
また、校舎や屋内運動場への空調設備の設置のほか、トイレの整備や照明のＬＥＤ化に向けた事業などを積極的に推進し、教育環境の改善を図っていることから、学校施設の改修に関連した全体の事業費が増加している。
校舎の大規模改修工事などについては、教育活動を考慮し、夏休み期間を中心に実施しているが、週休２日や猛暑日を考慮して工事期間を設定するなどの対応が求められています。
令和７年度の工事では、余裕教室を活用できる学校で通年工事を実施することとしているが、今後も、仮設校舎の設置を含め、工事期間の改善に資する取組を検討していく。
再質問です。
長寿命化改修事業は、計画に記載のあった３５億円に物価高騰の影響を上乗せした約５３億円で実施し、残りの約４６億円は長寿命化計画にとらわれず、空調設備の設置やトイレ整備等を進めていくための予算であると理解いたしました。
「雨漏り」についても本当は長寿命化改修のタイミングを待たず、約４６億円の枠内で、一部実施していただきたいのですが、見解を伺います。
令和９年度までに長寿命化改修工事の予定がない、大沼小学校、川尻小学校、大野南中学校の一部校舎において、屋上防水及び外壁の全面的な修繕を実施する予定。
承知しました。予算書をみると財源は建設債が多くを占めています。わが会派阿部議員の建設債積極活用の質問を皮切りに、私もその制度上の制約を確認したり、防災減債事業債に留まらない建設債の積極活用を求めてまいりました。その後、多くの議員の皆様から市債積極活用が謳われるようになりました。その上で、このような大規模予算を確保した自体は大変評価しております。
是非、相武台中学校の雨漏り対策も、長寿命化改修事業を待たず、令和8年度以降の「屋上防水・外壁塗装」で対応をお願いいたします。
とはいえ、現実的には、市内の大半の校舎は長寿命化計画のスケジュールを待つ必要がありそうです。
では、長寿命化計画自体は順調に進んでいるのでしょうか。過去５年間の実施率を伺います。
令和２年度から６年度までの期間に、延べ８６棟の改修を計画し、本年度末時点で、延べ４８棟の改修が完了する見込みとなり、実施率としては約５６パーセントとなる。
実施率は約５６％。このまま、この遅れを取り戻すことはできるのでしょうか。
先ほど市長より答弁のありました、「余裕教室の活用で通年工事を実施する」手法は、学校カリキュラムと余裕教室の差配の事務的コストや、そもそも余裕教室が十分にないを学校も多く存在することから、多くの学校で適用することは現実的ではないと考えます。
他方、仮設校舎設置による工事はどの学校でも実施可能で、通年工事が可能なので実施率の遅れを取り戻せます。
仮設校舎設置の課題は財政負担と考えますが、どれほどの追加的な財政支出が必要となる見込みか、伺います。
設置する校舎の規模などの条件にもよるが、淵野辺小学校の改築で設置した。
仮設校舎で申し上げますと、鉄骨造２階建ての、延床面積が約８７０平方メートルで、賃貸借期間２年４か月総額の賃貸借料は、約１億９,８００万円となる。
2年4か月で約2億円のコストということは、１年で約８５００万円のコストです。長寿命化計画では年に18棟の改修工事を進めることにしていますので、約１５億年間追加的に財政支出が必要となります。
例えば補助率50%の国庫補助金を活用した場合、市の一般財源は年間約８億円ほど必要となります。この追加的コストに見合う効果があれば、仮設校舎設置による通年工事は採用すべき政策であると考えます。得られる効果について、見解を伺います。
教育活動を行いながら施工する場合に比べ、児童生徒の安全性や騒音や振動の軽減により教育環境が向上するほか、停電などを伴う工事もできるため、年間を通して工事を実施できる。 その結果、工事期間の短縮が可能となり、学校施設の効率的な改修や、建設業における働き方改革にも資することがメリットとして挙げられる。
要望です。
仮設校舎設置による通年工事では、工事期間が短縮、つまり理論上長寿命化計画のスケジュールを前倒して実施できる。効率的な改修は長期的な財政支出を抑える効果がある。雨漏りの問題をより早期に対応し、工事事業者の働き方改革にも資する重要政策です。淵野辺小にとどめず、市内で当たり前とすべく、次年度以降も十分な予算を確保した上で取り組むようお願いいたします。
最後に、「閉校後のもえぎ台小学校跡施設の活用」について伺います。
私の母校もえぎ台小学校の閉校まで、残すところ約1年となりました。旧市域で最も少子高齢化が進んだ相武台地区を象徴する出来事です。
私が育った相武台団地、相武台グリーンパークは、両者合わせて地区全体の３割程度の敷地面積を有し、世帯数では地区全体の４割程度を占める分譲集合住宅ですが、年齢の中央値は７５歳といった調査結果があります。
つまり、２０年後、地区の多くを占有する分譲集合住宅の最初の購入者の多くが他界したとき、地区の人口数、年齢構成、所得水準、国籍等は劇的に変化し、まちの在りようは良くも悪くも根本から変わると私は考えています。
こうした視点でもって、閉校後の跡施設の活用方法を考え、将来の相武台地区、ひいては市全体のこどもたちの教育水準、身体能力、対人関係構築力を高め、豊かさを享受でき、地元愛を醸成する象徴的施設を目指していただきたい、そうした考えを前提に、今回は跡施設利活用の方針について、質問いたします。
まず、今後の具体的な取組について。
相武台地区まちづくり会議は、跡施設活用はここ数年の最重要テーマとして取り上げられてきました。
昨年１１月の市長とのまちづくり懇談会では、市は跡施設「活用の考え方」の素案を本年度中に示すとしていましたが、本年度も終わりに近づいています。いつ、どのような内容を、どのような場で示すことになるのか伺います。
次に、校舎とおもいで館の利活用について。
もえぎ台小学校の校舎・思い出館それぞれの築年数と今後の耐用年数を伺います。
校舎は昭和にできた施設であるため、耐用年数はそう長くないことが予想されます。跡施設の利活用にあたって、この課題について、どのように考えているか見解を伺います。
私自身は、長寿命化改修または校舎の建て替えが必須となると考えますが、見解を伺います。
次に、図書館相武台分館の移転について
市長は令和５年９月定例会での私の一般質問に対して、図書館相武台分館の「廃止に当たっては、学校や公民館などに図書室機能の確保を検討しているところ」と答弁されました。
これを踏まえ、相武台地区まちづくり会議図書館相武台分館のあり方検討会では、相武台分館のあり方として、もえぎ台小学校跡施設や相武台公民館の移設可能性について検討がなされてきたと承知しております。
直近の分科会での意見について、どのようなものであったか、伺います。
初めに、もえぎ台小学校 跡施設の活用に係る今後の取組についてでございますが、今月２４日の相武台地区まちづくり会議において、敷地全体のゾーニングや、検討の進め方など、市としての活用の考えを、お示しする予定です。
次に、校舎等の利活用についてでございます。
現時点の築年数は、校舎Ａ棟とＢ棟が４９年、Ｃ棟であるおもいで館ホールが２４年です。
今後の利活用の検討に当たっては、利活用の内容や建物の耐用年数などを総合的に判断し、必要に応じて、適切な整備手法を検討してまいります。
先月開催された相武台地区まちづくり会議の専門部会では、これまでの検討内容を踏まえ、利用者や地域の実情に即した図書サービスの提供、学習ができるスペースの確保など、必要な機能等についての様々な意見や提案の整理を行った。
引き続き、もえぎ台小学校閉校後の利活用に向けた状況なども踏まえながら、検討を進める。
再質問です。
２４日のまちづくり会議で、ゾーニングや活用の考え方を示すとのことでした。そこでは、跡施設活用についての具体的な機能や方針が示されるのでしょうか。例えば、青葉小学校の跡施設活用については、市から光が丘地区に対して、ゾーニングが示された際、「療育センター陽光園」「陽光台保育園」「地域にとって必要なサービス・機能」といった導入することが具体的に示されていました。いかがでしょうか。
具体的な機能等については、現在検討を行っているため、今月２４日の相武台地区まちづくり会議では、お示しできません。
具体的な機能等は示せないとのことですが、まちづくり会議委員は、昨年度から幾度となく本件について行政との対話を繰り返しています。それでも具体的なコンセプトや活用の方向性が示されないことを不服に感じています。
なぜ、青葉小学校と異なり、閉校１年前となっても具体案を示せないのか、その要因を伺います。
もえぎ台小学校の敷地は、現在、市街化調整区域であり、また、麻溝台・新磯野南部地区に位置しており、将来的な用途地域など関連法令の規制が不明確であることから、市街化区域への編入状況を見ながら検討を進める必要があると考えています。
市街化編入、用途地域、それから答弁では出てきませんでしたが、地区計画、これが施設利活用を最も具体的に規制するものと思っています。そうした規制類に関する都市計画決定は、南部地区土地区画整理組合の設立認可と同時期になるものと承知しております。
では、南部地区において組合設立認可にはどのような条件が満たされる必要があるか、伺います。
組合の設立認可にあたりましては、準備組合の設立後に作成される定款や事業計画について地権者の3分の2以上の合意が必要となります。
南部地区土地区画整理事業の事業計画が合意されるには、今後どのような手順を経て、今から少なくとも何年かかる見込みか、伺います。
現在、地権者で組織された土地区画整理準備委員会が事業検討パートナーとともに準備組合の設立に向け取り組んでおり、準備組合設立後は、定款や事業計画を作成し、地権者との合意形成に向けた取り組みが進められます。
また、市では並行して、環境アセスメント調査や都市計画協議等を進めてまいります。
これらの要する期間を考慮しますと、地権者との合意形成に要する期間にもよりますが、組合の設立には、すくなくとも4年を要するものと認識しています。
つまり具体的な規制類が都市計画決定されるには、事業計画の合意、組合設立が必要で、それまで今から少なくとも４年かかるとのことでした。
その間、跡地利活用について市の具体案は地域に一切提示されないのでしょうか。市が跡施設にどのような機能を導入するつもりか把握できなければ、「街の駅」ですとか「図書機能の移転」ですとか、地域で提案されている機能の実現性やより詳細な検討は難しいのではないでしょうか。
財政局は跡施設利活用についての具体案を南部地区の地権者組織や都市建設局へ事前に持ち込み、市の具体案や地域提案が規制されない用途地域、地区計画となるよう調整すべきです。また、そうした調整を図っており、ある程度市の具体案が実現性を担保できているとして、できるだけ早期に市の具体案を地域に提示すべきです。見解を伺います。
令和7年度中の策定を予定している、跡施設活用方針に基づき、市も地権者として、土地区画整理準備組合等へ意向を伝えつつ、地域とも情報共有を図りながら、検討を進めてまいります。
以上の論点をまちづくり会議においても早期に共有の上、対話を進めていただければ、より円滑で実のある議論を進められるものと思います。
今後、具体案提示に向けて、財政局の跡施設活用の検討スケジュールと、都市建設局の市街化編入・用途地域・地区計画決定までのスケジュールとが、どのように連関していくのかなど、まちづくり会議委員にとって、先行き見通しがつく情報を、来年度の第１回目まちづくり会議などで提示すべきと考えます。見解を伺います。
跡施設活用と、麻溝台・新磯野南部地区における、市街化区域への編入に向けた取組のスケジュールにつきましては、関係部署と連携し、適切な時期に、地域の皆様へ説明してまいります。
よろしくお願いいたします。要望です。
今後の跡施設利活用では、校舎の耐用年数も外せない論点ですから、こちらも行政側から提示をお願いします。
図書館相武台分館の問題についても、もえぎ台小学校の跡施設検討のスケジュールについては、相武台分館あり方検討会でも共有をお願いします。
相武台分館の建物も寿命は残り１４年です。移設について議論を棚上げし、後世に課題をツケ回さないようお願いいたします。