令和7年6月 一般質問質疑録
自由民主党相模原市議団の一員として一般質問を行います。
米の流通不足により、米の店頭価格は２倍近くに上がり、世間では「令和の米騒動」といわれるまでになりました。
これを受け、政府は備蓄米を安く市場に放出をする政策を実施することで、当面の市場価格低下を目指しているところです。
当然、目下の店頭価格を下げ、消費者に安心してもらうことも重要ですが、米不足、価格高騰の根底にある問題は我が国全体の生産力の低下です。
相模原市で生産している「はるみ米」をはじめとしたお米は、そのほとんどが学校給食米に向かっていますが、作付面積や収量は年々低下しており、生産力の低下は地元の問題でもあります。
本市は中学校給食全員喫食を令和８年中に実現させる方針ですから、米の供給不足はますます顕著となり、学校給食費が必要以上に高くなってしまう懸念があります。
米問題に世間の注目が高まっている今こそ、問題提起の好機ととらえ、今回も生産力向上のための政策について、質問します。
まず用水路について。
新磯地区では田んぼに水を引き入れ、代掻きを始めるのは５月中旬です。このため、新磯地区の農業用水路の取水源である磯部頭首工は４月下旬から開門されます。
ところが、この磯部頭首工では、6月に入らなければ全量通水とせず、６割から８割の通水量にとどめているため、田んぼへの水の引き込みが一番求められる5月の代掻き時期に、用水が効率よく行き届かない問題が生じています。
今後、用水路の管理者である左岸土地改良区へ事情説明と4月から5月にかけて水量を増やす制度改善への協議をすすめるべきと考えますが、見解を伺います。
また、開門が100%でないために、用水路の本線から支線へつなぐ管の開口部まで水位が足りず、機能していない管が存在しています。管が機能するよう改良すれば、代掻きの効率は上がります。来年の米作りに向け当該箇所への改良を施すべきと考えます。見解を伺います
新磯地区の一部の農家は、一昨年、去年と、数カ所の田んぼで「畦畔」と「農機が入るためのスロープ」をユンボで取り除き、田んぼの集約・区画拡大に取り組んでいます。
しかし「畦畔」、「スロープ」を取り除いた後生じるコンクリートのガラの運搬、廃棄や、連結後の田んぼ底面の均平作業の負担は大きいものです。
そこで、行政も負担を軽減する支援策や、田んぼ統合への資金面の支援を実施すべきと考えます。見解を伺います。
最後に、「令和の米騒動」の問題の一つは、米の適正価格について、生産者、流通事業者、最終消費者の間で認識にずれがあることです。
米は安くないと困るとの声もありますが、これまでの価格が安すぎました。安すぎれば農家は生活できなくなり、将来の担い手は確保できず、生産力は落ちていきます。農産物の価格形成過程への理解、安ければいいというわけではないといった視点は、将来の農家の所得を安定させ、生産力を保持していくために重要です。
将来の社会を担うこどもたちに学んでもらうよう、農業関係機関等と連携しながら、義務教育の課程で取り組むべきと考えます、見解を伺います。
水路の改良や価格形成に関する教育などについて前向きな答弁をいただきありがとうございます。是非とも、実現をお願いいたします。
田んぼの集積・集約化について、再質問します。
農地の集積、集約化に向けた国庫補助事業、県補助事業それぞれの具体名と、事業の実施主体、国/県/市/農家の負担割合について伺います。
県補助事業である農とみどりの整備事業については、市が事業主体であり、かつ財政的負担は県と市がすべてもつとのことで、この事業を活用した集積、集約化を進めることが現実的ではないかと思います。この事業の令和７年度の予算額を伺います。
「農とみどりの整備事業」の予算額は1800万円とのことで、その金額は今後の生産力拡大のために十分といえるでしょうか。
これまで一般質問で取り上げてきた「地域農業経営基盤強化促進計画」は現在市内８地区策定されています。予算を単純に8地区で割ると、１地区あたり２２５万円の割り当てとなります。
米農家の方々に聞き取ったところ、田んぼの区画拡大には２反あたり２００万円の事業費がかかるようです。1地区が単年度に区画拡大できるのはたったの２反となります。
市内には８０町歩つまり800反ほどの田んぼがありますから、区画拡大を図っていくのに、現状の予算規模では到底、物足りないのは明らかです。
私も県との連携を図ってまいりますが、市行政においても今後、農とみどりの整備事業の予算額を増やしていくことを強く要望いたします。
続いて、道路ネットワークの形成について質問します。
本市のまちづくりは「リニア中央新幹線神奈川県駅ができる橋本駅」、「相模原駅北口の広大な米軍一部返還区域」、「麻溝台・新磯野地区」に代表されますが、この3大プロジェクトが同時期に進展を迎えることは、本市の歴史上またとない飛躍・発展の好機です。
3つの拠点間のインフラの接続性や回遊性を担保しつつ、かつ圏央道や東京都との接続性をも向上させる事が、3つの拠点のもつ特色・機能を最大限に活かすためにも、そして全国から集客力を高めるためにも不可欠である認識しております。
相模原市総合計画に施策として記載されている「広域交通ネットワークの形成」という言葉には、今申し上げた考えが込められているものと思いますが、
改めて「広域交通ネットワークの形成」の必要性とは何を指すのか、伺います。
また、「広域交通ネットワークの形成」を実現する上で、重要となる東京都とのネットワークを担うのは、どの道路であると考えるのか、伺います。
3大拠点を結ぶ道路ネットワークといえば、国道１６号、都市計画道路村富相武台線、圏央道といった南北の軸ともいえる路線、それらを横断する県道52号、都市計画道路宮上横山線、宮下横山台線と考えます。
中でも、この県道52号の改良工事、宮上横山線、宮下横山台線の新設工事は道半ばです。
これらの道路は、「第２次相模原市新道路整備計画」でどのような位置づけとなっているのか伺います。
また、新道路整備計画で、「優先整備箇所」として指定されている２６路線の着手状況について伺います。
「優先整備箇所」26路線の間では、優先度に差異を付けず、一律の扱いとしていることは承知しておりますが、「広域交通ネットワークの形成」に資する路線については、特に速やかな整備をすべきと考えます。令和８年度に新道路整備計画の見直しでは、どのようなことを検討するのか伺います。
特に、県道５２号は「道路ネットワーク」の中でも、3大拠点を結び、産業活性化を効果的なものとする上で欠かせない道路です。
この道路については、「北里工区」「下溝工区」にそれぞれの「先行着手区間」があり、それらの区間の4車線化供用時期を令和１１年度と見込んでいることは承知していますが、残りの区間はいつ完成するのでしょうか。
リニア開通は２０３４年以降といわれています。リニア開通のタイミングを見越した工事完了が望ましいと考えます。「北里工区」と「下溝工区」の残りの区間について、工事完了時期をどのように見込んでいるのか伺います。
最後に総合計画について伺います。総合計画は、新道路整備計画の上位計画であり、本市の最上位計画です。次期計画策定は令和９年度と承知しておりますが、そこで道路ネットワークの形成の重点化をより明確に打ち出し、道路整備の加速化を図るべきと考えます。次期総合計画策定にあたっての基本的な考えた方と道路ネットワークの位置づけについて、どのような取り扱いとするのか伺います。
再質問です。
現行の総合計画における「広域交通ネットワークの形成」の項では、その成果指標を「主要交差点間の移動時間」としています。
具体的には、宮上横山線、宮下横山台線、県道52号の移動時間の改善を指しているようですが、中間目標である「令和５年時点で移動時間５９分」の達成状況について伺います。また、3路線の事業完了は新道路整備計画期間中に見込めるか、伺います。
総合計画で掲げた中間目標をまだ達成できていないとのことで、
また、新道路整備計画の「優先整備箇所」２６箇所の10か所は着手ができていないとの答弁もありましたので、道路整備は決して順調であるとは言えない状況ではないでしょうか。
県道52号については、新道路整備計画期間中の工事完了を見込めないということで、今後特にテコ入れが必要ではないでしょうか。
1問目でリニア開通のタイミングを見越して工事完了すべきと申し上げましたが、３大拠点のまちびらきのタイミングも考慮しなければなりません。３拠点それぞれの事業完了見込みと伺います。
麻溝台・新磯野地区の後続地区の事業もまた令和17年度頃の完了をイメージしていると、同地区の事業検討パートナーによる地権者向け資料で記載がございます。
するとやはり2030年代半ば、今から約10年後には県道５２号の事業完了を求めたいところです。
52号の事業完了は地元住民の最大の関心事項の一つでもありますから、早期の事業完了に向けて、何が課題であるか、具体的な説明をお願いいたします。
体制の強化とは、人員体制の強化の必要性をおっしゃっていると受け止めます。用地取得や関係機関協議は人の多さがものをいう業務と思います。
事業の早期完了に向けては、公共工事DX、具体的にはASP導入と機能の最大限の活用も一助となると考えます。昨年度、一般質問においてこれを求めましたが、DX導入の推進状況を伺います。
ＡＳＰ導入については、まだ道半ばであることは承知しました。
要望です。
来年度の第2次新道路整備計画の見直し、再来年度の相模原市総合計画の策定においては、是非広域交通ネットワーク形成、道路ネットワークの形成に対して、重点化を明確に打ち出していただくようお願いいたします。
また、見直し後の新道路整備計画、次期総合計画に基づき、道路政策への予算配分の強化、人材配置の優先度の引き上げることを、強く要望いたします。
そうした予算配分、人材配置のもとで、
・用地取得業務への人員体制の強化、
・交通関係者やインフラ事業者との人材交流を一層深め、協議の円滑化を実現すること、
・ASPのノウハウを蓄積し、都市建設局全体の業務負担提言に結び付けていただくこと、
・今後の県道52号工事におけるＡＳＰ活用の着実な推進
を要望いたします。
続いて、職員定数について質問します。
まず、昨年度の職員定数条例改正により、各部署ではどのような定数変化があったか、伺います。
先ほど、県道52号など道路事業の早期完了に向けては人員体制の強化が重要であることを再確認しました。
そこで、土木部、特に道路改良事業の関係課である道路計画課、道路整備課、河川課、用地補償課への定数について、条例改正後どのような振り分けとなったか、伺います。
都市建設局本体やまちづくり推進部など、まちづくり関係部署への人員増強への偏りが生じていませんか。これらの部署への定数増減についても併せて伺います。
定数振り分けについて、重視していただきたい別の考えがあります。それは、審査、監査、給付といった事務的性質の高い業務に日々追われる部署に対してこそ、優先的に定数を振り分けるべきという考えです。
そうした部署は財政局、健康福祉局、こども・若者未来局、都市建設局と見受けますが、これらの部署の休職者数と全休職者数に占める割合を伺います。
また、こうした部署の定数こそ増やすべきではないか、見解を伺います。
道路改良に係る部署の定数は、本年度、１人増員とのことでしたが、なんとも心もとない数字です。
他方、まちづくり関係の部署には定数１６人増員とのことですから、極めてバランスを欠いていると言わざるを得ません。
市がよく掲げる企業誘致や昼間人口増大、観光客誘致といった言葉は、質の高い道路インフラがあってはじめて成り立つものです。５２号線をはじめとした重要道路事業の早期完了に向け、次年度は、道路改良に係る部署関係課の体制強化につながる定数配分を強く要望いたします。
財政局、健康福祉局、こども・若者未来局、都市建設局の4局だけで、求職者全体の６５％を占めていることがわかりました。
先般、健康福祉局と、ある制度改正について意見交換をしたのですが、審査、監査、給付といった業務の量の膨大さ故に、制度改正などのような新しい政策に手を付けられる人員体制でないように感じました。
先の4局は特に、膨大な書類審査に日々追われる中で、職員がやりがいや使命を見失い、結果休職に結び付いてしまっていることはないでしょうか。
ここでは健康福祉局について伺います。定数は8名増員したとのことでしすが、各部の実員の増減について伺います。
地域包括ケア推進部と保健衛生部の実員が減少していることは大きな問題です。定数の更なる増員と実員増に結び付ける取組が必要ではないでしょうか。
次年度は、業務の量や性質に一層フォーカスし、次年度の定数配置を判断することを強く要望いたします。
先ほど、市長公室に9名の定数増との答弁がありましたが、果たしてその配分は市の施策推進体制を強化する上で適切といえるか疑問です。こちらについても見直しを求めます。
また、この場では定数を中心に論じましたが、実員を左右する採用戦略や人材流出防止策の議論もまた必要と考えます。この点については明日、わが会派の萩生田議員が論じますので、実のある議論を続けていただければと思います。
最後に、図書館相武台分館のあり方検討会について質問します。
図書館相武台の在り方については、これまで教育長より「地域の皆様のご意見を伺いながら、図書機能等について検討を進める」といった答弁や、「もえぎ台小学校閉校後の利活用に向けた状況なども踏まえながら検討を進める」といった答弁がありました。
その後、6月１３日の相武台まちづくり会議「図書館相武台分館のあり方検討会」で、
「図書館相武台分館のあり方について、もえぎ台小学校跡地への移転をその方向性として、今後まちづくり会議全体会へ提示していくこと」が決まりました。
また、複数の委員より図書館をもえぎ台小学校跡地のうち「地域活用エリア」ではなく「行政活用エリア」へ移転することを希望する意見があがっております。
こうした地域の意見を受け、「行政活用エリア」への相武台地区の図書機能移転について、教育委員会としてどのように考えているのか、見解を伺います。
まちづくり会議の場で移転要望がまとまれば、「行政活用エリア」を含め、移転を検討するとの答弁があり、安心いたしました。
昨年１１月、相武台まちづくり会議委員と市長との「まちづくりを考える懇談会」において、
相武台まちづくり会議委員らから提案された「もえぎ台小学校跡地の利活用の在り方」は、
図書機能の確保に留まらない、様々な利活用のアイディアが含まれていました。
その後、本年3月、これらのアイディアを導入できる敷地は「地域活用エリア」に限定されることが、遅れて判明しました。
敷地面積の限られる「地域活用エリア」だけでは、11月に委員らが提示した様々なアイディアを取捨選択せざるを得ません。今後、地域で何を取捨選択するかの議論が待ち受けていますが、図書機能は「行政活用エリア」に入れることができれば、「地域活用エリア」に入れる盛り込むアイディアの選択肢は増えます。
引き続き、市長部局、教育委員会双方において密に連携を図り、まちづくり会議において適切な情報を、都度共有し、将来の住民福祉の向上に向け、最善の政策判断がくだるようご支援をお願いします。