令和8年3月 一般質問質疑録
自由民主党相模原市議団の一員として、通告に従い、一般質問を行います。
まちに住み、暮らしの中で豊かな緑をふと見つけたとき、私たちはそのまちへの愛着を深めるものです。しかし、緑と共存していくには、その管理の難しさ、といった課題もあります。
まず、民地の樹木の管理について。
民地の管理はその所有者が担うことが大原則です。しかしながら、一般の民地とは異なる特殊な性格を持つ土地があります。神社の境内地です。
境内地の所有者は、地域の氏子会、宗教法人であり、特定の個人ではありません。
神社の主たる収入源は、氏子からの玉串料・初穂料および氏子会費であり、これに加えて例祭などの祭祀に伴う御神札・御守の頒布収入が中心となります。ご祈祷や奉納による収入が安定するのは、一定の社格を持つ大社に限られ、市内各所に点在する村社クラスの神社では、十分な歳入は期待できません。加えて、氏子会員数は年々減少し、高齢化も進んでいます。
つまり土地所有者たる氏子組織が神社の維持管理に充てられる人的・財政的資源は極めて限定的です。
人的・財政的資源を確保できない構造をかかえた所有者の土地。それが神社の境内地であります。
管理が行き届かなければ危険ととなりあわせです。
本年１月1１日、市内各地が強風に煽られた日に市内のとある神社において、太さ２０cm、長さ３ｍほどが古木の枝木が２つ、強風に煽られ境内へ落下しました。その場に偶然居合わせた軽トラックのすぐ近くに落下しました。直撃は免れましたが、あわや重大事故となるところでした。
この神社に限らず、このまま市内各地の神社の老木が放置され続けては、隣接住民・参拝者・通行者の命に対して深刻なリスクを及ぼしかねません。
神社は宗教法人であるがゆえに、その維持管理に対して行政が関与することには一定の制約があることは承知しています。しかし、公共の安全に資する観点で、民地たる境内地の危険木に対して行政が関与することは、禁じられるべきなのでしょうか。
市長は、こうした境内地を含め、民地に植生する危険木の管理について、どのように認識されているか、伺います。
また、民地の樹木の伐採等管理について、現行においてどのような支援制度が設けられているか、伺います。
支援制度については今後、確立、強化していく必要があると考えます。その財源として、ナラ枯れ被害の沈静化に伴う、ナラガレ対策費の相当分をより広義の樹木管理支援に充当することが合理的と考えます。見解を伺います。
かつて、薪が生活必需品であった時代には、樹木の剪定・伐採は地域住民や事業者が率先して行い、結果として、神社境内地等の樹林・樹木も整然と管理されていたと聞きます。燃料を得られる経済的インセンティブが樹木管理につながっていたということです。
現代においても、そうしたインセンティブを付与できないでしょうか。具体的には、市の支援制度を通じて生じた間伐材等はバイオマス燃料として、市が購入する制度を新設することを提案します。市の見解を伺います。
続いて、街路樹の管理についてです。
街路樹も同様、近年巨木化・老木化し、道路通行者の安全を脅かしています。
街路樹の計画的な伐採や更新、剪定等を実施し事故等を未然に防ぐため、市は年度内に「街路樹管理方針」を策定する予定であることは承知しております。この、「街路樹管理方針」の主要なポイントについて、伺います。
街路樹は本来、安全を脅かすものではなく、私たち市民が地元を愛するよりどころとなる美しい景観を形成するものです。市役所前の桜並木は誰もが知る相模原のシンボルであり、また新磯地区の桜並木のように、地域の歴史・文化の象徴となっているものもあります。
「街路樹管理方針」へは、安全性確保のための視点のみならず、地域景観のシンボルを特定し、次世代へと継承していく視点を盛り込むべきと考えます。市長の見解を伺います。
また、街路樹の整備・保全に取り組む現場の担い手についても、この方針取り上げるべきと考えます。見解を伺います。
現場の担い手については、令和６年６月定例会議の私の一般質問において、「公園等の施設管理業務」が同時入札・同時開札の制度を取り入れており、１事業者が複数の業務を落札してしまう問題を指摘し、見直しを求めました。事業の委託が特定の事業者に偏ることは、市内事業者を守り育成する視点と逆行する課題であると考えます。「公園等の施設管理業務」を含め、このような課題に対してどのような取組を行っているのか伺います。
また、「街路樹管理業務」についても同様の取組を行っているのか伺いまして１問目といたします。
（答弁要旨）
初めに、神社を含む民地の樹木の管理についてでございますが、所有者に管理責任があるもので、倒木などの事故を防止するためには、点検や剪定、伐採などを行い、適正な維持管理が重要と認識しています。現在、民地で倒木など危険性がある場合には、所有者に連絡し、伐採などの対応を依頼するとともに、必要に応じ、鉄道会社など関係機関に連絡し、事故の防止に取り組んでいます。
次に、民地の樹木管理を支援する制度についてでございます。本市では、市街地に残された貴重な樹林や名木・古木を、保存樹林や保存樹木に指定し、保存樹林には、指定地の固定資産税及び都市計画税に相当する額を奨励金として交付するほか、剪定等の維持管理に要する経費の２分の１、上限を３０万円として助成しています。また、保存樹木には、剪定等の維持管理に要する経費の２分の１、上限を２０万円として助成しています。
次に、樹木管理の考え方についてでございます。ナラ枯れ対策事業は、緊急的な措置として対応したもので、被害は、収束傾向にありますが、老木や枯損木などの倒木の被害もあることから、引き続き、木もれびの森の散策路や、そのほかの管理緑地の林縁部の点検、危険木の伐採などを行い、安心、安全な森づくりに取り組む必要があると考えています。
次に、保存樹林の維持管理についてでございますが、間伐材等の買取に関わる制度の創設は、現時点では考えていませんが、剪定等の経済的な負担もあると承知していますので、維持管理に係る負担などの課題の把握に努め、所有者の理解と協力を得ながら市街地の貴重な緑地の保全を図ってまいります。
・ 街路樹は、老木化による倒木等の事故をはじめ、安全面での課題が顕在化している一方で、良好な都市景観の形成など、多面的な機能を果たしている。
・ 方針案では、「人も街路樹も幸せなまち相模原」を目指すこととし、安全・安心な道路環境と都市の魅力向上を両立させつつ、将来にわたり継続していくため、街路樹の量の拡大から質の向上への転換を図るとしている。
・ 方針案では、「安全性の確保」と並び、「シンボル並木の形成」を取組方針の一つとして盛り込む。
・ 今後は、市民の皆様に桜の名所として親しまれている、市道市役所前通などを含め、対象となる路線を選定し、シンボル並木にふさわしい樹形の形成に向け、計画的な更新等を行い、良好な都市景観を形成することにより、都市のブランド力の向上に努めていく。
・ 方針案では、街路樹管理の複数年契約等による業務委託の導入について検討することとし、受注者側に安定的な業務量が見込まれることで、担い手の確保につながると考えている。
・ また、未来を担う子どもたちが、街路樹に関わるボランティア活動に関心を持てるよう、関係者との連携を図ることとしている。
本年度の公園等の施設管理業務については、時期を分けて発注するとともに、危険木伐採業務委託等については、「受注機会確保方式」を採用した。
街路樹管理の業務委託についても、同様の方式により発注している。
再質問です。
古木の伐採・管理には相当の費用を要すると聞きます。樹木医の診断費用を含め、古木一本あたりの管理費用はおよそいくらになるか、市の認識を伺います。
樹木の１本あたりの管理費用については、土地の形状や幹の太さによって金額の幅はありますが、例えば、本年度の委託業務で申し上げますと、平坦地で、幹の周囲が１２０センチメートルから１５０センチメートルの場合、伐採は、１本約２４万円、剪定は、樹木の種類により、１本約６万円から１３万円となっています。また、保存樹木の樹木医による診断は、１本あたり約４万円となっています。
全国の自治体では、保存樹林・保存樹木制度についてさまざまな工夫がなされています。他自治体の制度内容について、市はどのように把握しているか、伺います。
保存樹林等の制度につきましては、それぞれの自治体で実情や考え方が異なるため、制度の有無も含めて、その内容もまちまちの状況です。例えば、指定都市において静岡市や京都市などでは、本市と同程度の補助が行われていると承知しています。
現行の上限30万円・1/2補助では、１本あたり１２万円の所有者の自己負担となります。これが３・４本となりますと、多大な所有者負担が生じます。補助上限額の引き上げや、地形・樹木規模に応じた加算措置が必要ではないでしょうか。見解を伺います。
斜面地などの場所や、樹木の高さによっては、剪定、伐採の費用が高額になることや、近年の物価や人件費の高騰によっても樹木の維持管理費が上昇していると承知しています。こうしたことから保存樹林等の維持管理に係る負担状況などについて、課題や状況の把握に努めてまいります。
氏子組織や自治会等の地域コミュニティが主体となって樹木管理に取り組む場合に、「コミュニティ加算」として補助額を上乗せする制度を新設することはできないでしょうか。見解を伺います。
所有者の状況により、補助額を上乗せする制度については、現時点では考えていませんが、保存樹林等の維持管理に、地域の方々が参加することについては、有意義なことと考えます。引き続き、樹木の維持管理に関わる負担などの課題の把握に努め、市街地の貴重な緑地の保全を図ってまいりたいと考えています。
要望です。
補助金の補助率が1/2であると、保存樹林のように伐採が必要な樹木が複数ある土地では、どうしても土地所有者の負担額は大きくなります。他自治体では、樹林の面積に応じて毎年一定額の交付金を支給する事例もあります。
行政には、課題および現状の正確な把握に努めるのは勿論のこと、その先の、具体的かつ効果的な施策の拡充をお願いいたします。「こもれびの森」の散策路に限定することなく、危険が明白な民有地、とりわけ保存樹林に指定された土地につきましては、行政による積極的かつ継続的な支援を強く要請いたします。
続いて、街路樹管理に関する再質問です。
シンボル並木の選定については、どのようなスケジュールか伺います。また、選定にあたっては、どのような基準で決めていくのか、地域住民の声を拾いながら決めていくか、伺います。
・ シンボル並木については、景観重要樹木に指定していることや地域のイベントに活用されていることなどの要件により選定することとしている。
・ 具体的な対象路線等は、令和８年度に（仮称）街路樹管理計画 を策定する中で市民の皆様からの御意見を伺いつつ、検討する。
シンボル並木に選定された街路樹については、通常の街路樹管理を超えた重点的な支援措置が行われる見込みか、伺います。
・ シンボル並木とする路線は、他の街路樹に比べ、剪定頻度を高めるなど、より手厚い管理を行うことを考えている。
新磯地区の桜並木については、今後桜の植え替えを実施する必要がありますが、新しい植え込み先の確保が課題となります。現在、桜が植えている箇所がJR相模線と市の所有地の境界線上にあり、敷地内に生えていたり、市の所有地に生えていたり、まばらな状況です。今後、市が主導して積極的に管理をしていただきたいが、どのように管理するのか伺います。
・ 市道新磯の桜並木については、どちらの敷地に桜が植わっているか改めて確認した。
・ 今後、ＪＲ東日本の御意見を伺いつつ本年度に策定する市 街路樹管理方針等に基づいて適切な維持管理に努めていく。
新磯の桜並木は住民が長年にわたり強い思い入れを寄せてきた、南区の誇るべき景観資産です。ぜひ「シンボル並木」に選定していただくとともに、地域の声を丁寧に拾いながら、前向きな検討をお願いいたします。
担い手である事業者からの声として、書類の簡素化を進めてほしいという声や、土木事務所により指導が違うことがあるとの声があります。更なる簡素化と統一的指導をすべきと考えるが、見解を伺います。
本市では、これまで土木工事について、工事書類の簡素化に取り組んできたが、今後は、事業者の御意見も伺いつつ、業務委託における書類の簡素化や記載方法の明確化などについて、検討する。
要望です。
まちの緑の美しさは、まちに対する愛着と誇りに多大な影響を与えるものです。一方で、緑が危険をもたらす目下の事態は、厳に是正されるべき課題です。
今回の街路樹管理方針は、相模原市が、みどりを美しく保つまちへと生まれ変わるための第１歩となる施策として、大変有意義に感じます。地域および管理の担い手との協働体制を構築しつつ、積極的かつ着実に推進していただきますようお願い申し上げます。
続いて、教職員不足の対応についての質問に移ります。
相模原市、教育委員会はこれまで、そしてこれからも学校教育の在り方に誠心誠意向き合い、児童生徒たちの学びの質を高めるため、様々な取組をされてきたこと、されていくことは承知しております。
来年度予算ではキャリア教育、支援級の強化、多様な学び場の強化、学校施設の修繕などに重点を置いており、そうした取組を通じて、相模原市の児童生徒たちが健やかに育っていくことでしょう。
他方、予算員会を通じて本市の事業に目を通してみますと、教職員一人一人に目を向けた政策はあまり目立たないように感じました。
昨年の定例会議では、2684名もの署名があつまり、教職員不足の窮状を訴える陳情もございました。教職員が不足し、現場が疲弊しつつあります。
来年度予算では、児童生徒たちのために様々な前向きな事業・政策が組まれましたが、事業を支え、児童生徒たちを育てるのは、現場の教職員一人ひとりです。現場の環境を改善する必要があります。
そこで、まず常勤教職員の不足について伺います。
近年、非常勤講師や学校事務補助員の任用は増加傾向にあります。
しかしながら、非常勤講師は「教科指導や学級運営補助等を行う」との規定のもと、原則として授業に関わる業務のみを担うこととされており、頼める業務に制限が多いため、授業以外の諸業務は常勤教職員に集中し、負担が必ずしも軽減していないとの声があります。
常勤教職員と非常勤職員のバランスが偏りはじめていないでしょうか。
昨年度および本年度における教員の欠員状況について、それぞれ伺います。
また、常勤教職員の人材確保について、現状認識と今後の取組方針を伺います。
次に教職員の立場について伺います。
常勤教職員の確保に向け、何が必要か、現場の教職員の方々から二つの重要なご指摘を受けました。
一つ目は「教員が守られていない。それでは教員を志願する若者は増えない」との指摘です。
東京都が制定した、「カスタマーハラスメント防止条例の施行を受け、昨年11月に東京都教育委員会が「教職員に理不尽な要求をする保護者への対応を定めたガイドラインの骨子案」を公表しました。面談は平日の放課後30分以内を原則とし、通話も含めて録音を行う、弁護士等外部人材も活用するなど、具体的な対策が盛り込まれています。
このニュースは教職員の間でも大きな話題となったそうで、「東京都にますます教員が流れて行ってしまうのではないか」といった声が多く上がっております。
だからこそ、相模原市、教育委員会へも東京都のような取組を求めたいといった指摘です。
他方で、２つ目の指摘は真逆のようで、「そのように行政や教育委員会から受動的に守られることを求めるべきではなく、教員自らが主体的に自らを伸ばし、守る環境をつくるべきである」との指摘でした。
「教員の日常は、児童生徒指導と保護者対応という二つの「戦場」での戦いである。」保護者と児童生徒と真正面から向き合うことは、教員本来の職務であり、その本質から逃げるわけにはいかず、だからこそ、今必要なのは、「先生の休息地」であるということでした。
職員室に戻ってきたとき、安心して息のつける場所でなければ、教員はどこに居場所があるのか。心身をすり減らし続ける日常の中で、教員が主体的に互いを支え合い、自分たちの職場文化を築いていく必要がある。そうした考えや具体的な取組を学ぶ研修制度を充実させてほしいとの指摘です。
この二つの指摘は相反点もありますが、共通しているのは「教員の立場・あり方をいかに見つめ直すか」という問題意識です。
保護者対応の困難さや時間外業務の膨大さが広く知られるにつれ、教員志望者の減少が懸念されています。
日々、心身をすり減らしながら全力で児童生徒・保護者と向き合う教職員が、安心して働き続けられる職場環境の実現は急務です。
未来を担う子どもたちと向き合う教職員という立場の本質的な役割、そして今後の教職員の在り方について、教育長の見解を伺います。
最後に、望ましい学校規模に向けた学校再編についてです。
教職員不足の問題は、単純に足りないから増やせといえば解決できる問題では、もはやありません。人口減少・少子化という社会構造の変化、職業選択の多様化と教員の社会的地位の相対的低下が進む中、教職員数を今の水準以上に増やしていくことは難しいでしょう。
教職員数は増えない。けれども人口増時代に整備された学校数は数多く、限られた教職員を分散配置していかなければならないことの矛盾に目を向けるべきです。
教職員不足であり、児童生徒たちの学びの場の質の確保が脅かされている今こそ、
学校を統合・再編を加速化させ、適正規模とすべきです。
学校統合再編は、
教員配置を１つの学校に集中させ教員が担う業務の偏りを軽減でき
市が示す「望ましい学級数」を達成し、子どもたちがより多くの児童生徒たちと出会い、相互に切磋琢磨しながら学ぶ環境を整えることもできる
学校施設長寿命化改修事業の件数を減らし、浮いたコストで児童生徒一人あたりの教育予算の拡充やスクールバス配備等に振り向けることができます。
一層の加速をすべきです。
他方、「相模原市立小中学校の望ましい学校規模のあり方に関する基本方針」には気になる記載事項がございます。
「課題解決の進め方によっては学校と地域の関係を崩す恐れがある」
「 様々な留意すべき事項があるため、地域事情等を十分に考慮しながら」
再編の取組は慎重さと入念とのことです。実際、再編をこれまで進めてきた各地区では約１５回もの検討会議が重ねられ、５年ほどの多大な時間を要している地区もあります。
勿論地域事情への配慮は重要ですが、
それ以上に配慮が必要なのは、まさに学校に日々通っている児童生徒、そして学校教員にとって望ましい環境をいかに早く整備していくか、ということではないでしょうか。
時代にふさわしい適正な学校教育現場の整備を推進することを優先すべきと考えます。今後は、よりスピード感をもって学校再編に取り組むべきではないでしょうか。教育長の見解を伺います。
【教育長答弁】
教員の欠員状況についてでございます。
令和６年度は４月１日時点で、小中学校を合わせて２７名の欠員があり、
そのうち１０名は、非常勤講師の任用により対応し、７年度は、３３名の欠員があり、
２１名の非常勤講師の任用により対応しました。
円滑な学校運営を行うためには、常勤職員の確保が重要であることから、
募集要件の見直しやＳＮＳの活用の充実、受験者のニーズを踏まえた説明会の
実施など、より効果的な取組を行うことで、正規教員の確保に努めるとともに、
休日登録会やペーパーティーチャーセミナーの開催などにより、
臨時的任用職員も確保し、常勤職員の不足解消に努めてまいります。
教職員の社会的立場と、働き方改革の今後の在り方についてでございます。
未来社会の形成者である児童生徒の学びを深め、育ちを支える教職は、使命感にあふれる崇高な職業であり、全ての児童生徒にとって安全安心で、居心地の良さを実感できる教育を進めるためには、日々、きめ細かな配慮や対応が必要となります。
そうした中、学校現場には、緊張感が求められる場面においても、教職員同士が最善を導くために多角的に議論できる信頼関係や、児童生徒の成長を分かち合い、喜びを共有できる、また、心身共にリラックスして互いに語り合える
温かな職場環境が大切となります。
引き続き、学校が担う業務の役割分担や適正化、教師を取り巻く環境整備など、
教職員一人ひとりが、自身の内側にある教職に対する誇りと喜びを認識し、
ウェルビーイングの向上が図られる取組を進めてまいります。
再編に当たっては、児童生徒数の減少や教員不足、施設の老朽化といった様々な課題に対応し、子どもたちにとって望ましい学校環境を実現するため、地域や保護者との速やかな合意形成が重要と認識している。
「相模原市立小中学校等の適正規模・適正配置あり方検討委員会」を昨年９月に設置し、教育の質を高め、新しい時代の学びを実現するための審議を行っているところであり、速やかな合意形成が図られる手法についても、検討することとしている。
教員不足に対しては、
教育長のご答弁にもありましたとおり、教職は本来、「児童生徒の育ちを支える使命感にあふれる崇高な役目をもった職業」であり、誇りと喜びを認識できる取組が、不可欠です。
また、学校の適正規模・適正配置の見直に向けた、速やかな合意形成が不可欠です。
一層の積極的な取組をお願いいたします。
今回の質問は学校現場の先生方との意見交換をもとにしました。対話を通じ、先生方の教育に対する実直な思い、そして教職という立場に対する並々ならぬ誇りと情熱を目の当たりにいたしました。一方で、現在の学校を取り巻く情勢から、先生方が深刻な困難さを無念感じておられることもよくわかりました。
相模原市には、教職員の立場にも寄り添い、その使命と誇りを守り抜く教育行政をこれまで以上に率先して取り組んでいただきますよう強く要望いたします。